ふるさと納税の控除上限額シミュレーション｜年収・家族構成別の早見表【2026年版】
KURASHI ZUKAN編集部ふるさと納税の控除上限額シミュレーション｜年収・家族構成別の早見表
「自分はいくらまで寄附できる？」——ふるさと納税で損をしない最大のコツは、控除上限額を先に知ることです。年収と家族構成を選ぶだけで目安がわかる早見表と、その場で計算できる簡易シミュレーターを用意しました。
- 年収・家族構成別の控除上限額 早見表
- 年収を入れるだけの簡易シミュレーター
- そもそも「控除上限額」とは？2,000円で済むしくみ
- 上限額を決める計算式（正確に知りたい人向け）
- 家族構成の「区分」を正しく選ぶコツ
- 上限額が変わる・注意が必要なケース
- 2025年の改正で上限額は変わった？
- よくある質問（FAQ）
ふるさと納税 控除上限・年収別ガイド（全4記事）
「まず上限を計算 → 年収別の目安 → 選び方」の順で、自分の限度額と返礼品の選び方が分かります。
- 計算控除上限シミュレーション（今読んでいる記事）年収・家族構成で上限額を計算
- 年収500万年収500万円のふるさと納税限度額の目安と選び方
- 年収300万年収300万円のふるさと納税限度額の目安とおすすめ
- 選び方ふるさと納税の失敗しない選び方還元率・使い道別に整理
1年収・家族構成別の控除上限額 早見表
まずは結論から。下の表は、給与収入（年収）と家族構成ごとの控除上限額の目安です。ここに書かれた金額まで寄附すれば、自己負担は原則2,000円で済みます。自分の年収に近い行と、家族構成の列が交わるところを見てください。
▶ 表は横にスクロールできます（スマホの方は指で左右に動かしてください）
| 年収（給与収入） | 独身・共働き | 夫婦 （配偶者に収入なし） |
共働き＋子1人 （高校生） |
共働き＋子1人 （大学生） |
夫婦＋子1人 （高校生） |
共働き＋子2人 （大学生＋高校生） |
夫婦＋子2人 （大学生＋高校生） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 25,000 | 16,000 | 16,000 | 10,000 | 7,000 | 1,000 | 0 |
| 350万円 | 31,000 | 22,000 | 22,000 | 16,000 | 13,000 | 8,000 | 0 |
| 400万円 | 39,000 | 30,000 | 30,000 | 24,000 | 21,000 | 15,000 | 6,000 |
| 450万円 | 46,000 | 37,000 | 37,000 | 32,000 | 28,000 | 23,000 | 14,000 |
| 500万円 | 57,000 | 45,000 | 45,000 | 39,000 | 36,000 | 30,000 | 21,000 |
| 550万円 | 66,000 | 56,000 | 56,000 | 47,000 | 44,000 | 38,000 | 29,000 |
| 600万円 | 74,000 | 64,000 | 64,000 | 58,000 | 55,000 | 46,000 | 37,000 |
| 650万円 | 82,000 | 72,000 | 72,000 | 66,000 | 63,000 | 57,000 | 44,000 |
| 700万円 | 104,000 | 81,000 | 81,000 | 75,000 | 72,000 | 66,000 | 56,000 |
| 750万円 | 115,000 | 104,000 | 104,000 | 97,000 | 81,000 | 75,000 | 66,000 |
| 800万円 | 126,000 | 115,000 | 115,000 | 108,000 | 104,000 | 97,000 | 75,000 |
| 850万円 | 136,000 | 126,000 | 126,000 | 118,000 | 115,000 | 107,000 | 96,000 |
| 900万円 | 149,000 | 138,000 | 138,000 | 131,000 | 127,000 | 120,000 | 109,000 |
| 950万円 | 161,000 | 150,000 | 150,000 | 143,000 | 139,000 | 132,000 | 121,000 |
| 1,000万円 | 173,000 | 162,000 | 162,000 | 155,000 | 151,000 | 144,000 | 133,000 |
| 1,500万円 | 365,000 | 365,000 | 351,000 | 342,000 | 351,000 | 329,000 | 329,000 |
| 2,000万円 | 542,000 | 542,000 | 529,000 | 520,000 | 529,000 | 506,000 | 506,000 |
| 2,500万円 | 824,000 | 824,000 | 809,000 | 798,000 | 809,000 | 783,000 | 783,000 |
この早見表は、給与所得者で、住宅ローン控除・医療費控除など他の控除を受けていない場合の目安です。社会保険料は年収の約15%と仮定しています。中学生以下の子どもは控除額に影響しないため、家族構成の人数には数えていません。実際の金額は各自の状況で前後します。
2年収を入れるだけ｜簡易シミュレーター
「表の年収がちょうど当てはまらない」という人は、こちらの簡易シミュレーターが便利です。年収と家族構成を選ぶと、早見表の数値をもとに控除上限額のおおよその目安を計算します。
控除上限額 かんたん試算
年収を入力すると自動で計算します。
上限ギリギリを狙うより、少し余裕をもたせた金額で寄附するのが安全です。年の途中で残業やボーナスが減ると、想定より年収が下がり、上限を超えてしまうことがあるためです。
3そもそも「控除上限額」とは？2,000円で済むしくみ
ふるさと納税は、自治体への「寄附」です。寄附した金額のうち2,000円を超えた部分が、所得税の還付と翌年の住民税の控除というかたちで戻ってきます。この「2,000円の自己負担だけで寄附できる金額の上限」が、控除上限額（限度額）です。
言いかえると、上限額の範囲内なら、実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れる——これがふるさと納税がお得と言われる理由です。逆に、上限額を超えて寄附した分は、税金が戻らずまるごと自己負担になります。だからこそ、上限額を先に知っておくことが何より大切なのです。
4上限額を決める計算式（正確に知りたい人向け）
控除上限額は、実は「住民税の所得割額」という数字がベースになっています。おおまかには、次の式で求められます。
控除上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
ポイントは、ふるさと納税で戻ってくる住民税の「特例分」に上限（住民税所得割額の20%まで）が設けられていること。この上限に達するところが、実質2,000円で寄附できるボーダーラインになります。式の中の「1.021」は復興特別所得税の分です。
とはいえ、この計算を自分でやるのは大変です。所得割額は源泉徴収票や住民税決定通知書を見ないと正確にはわからないので、まずは早見表とシミュレーターでアタリをつけ、大きな寄附をする前に各ポータルの詳細シミュレーションで詰める——という進め方が現実的です。
5家族構成の「区分」を正しく選ぶコツ
早見表・シミュレーターでいちばん間違えやすいのが家族構成の選び方です。ここを外すと上限額が数万円ずれることもあるので、下の定義で確認してください。
自分に配偶者控除がない人。共働きで配偶者にも一定の収入がある場合はこちら。上限額はいちばん高くなります。
配偶者に収入がなく、配偶者控除を受けている場合。控除の分だけ上限額は少し下がります。
扶養親族としてカウント。子ども1人につき上限額が下がります。
特定扶養親族。控除額が大きいぶん、上限額の下がり幅も高校生より大きくなります。
控除額に影響しないため、家族構成の人数には数えません。子どもがいても実質「独身・共働き」や「夫婦」で見ればOK。
共働きで子どもが中学生以下だけなら「独身・共働き」の列を、配偶者を扶養していて子が中学生以下だけなら「夫婦」の列を見れば大丈夫です。
6上限額が変わる・注意が必要なケース
早見表はあくまで「標準的なケース」の目安です。次のような人は、上限額が表とズレることがあります。大きく寄附する前にひと呼吸おいて確認しましょう。
・住宅ローン控除を受けている（特に控除額が大きい入居初期）
・医療費控除やセルフメディケーション税制を使う年
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金が多い
・産休・育休などで年の途中から収入が減った
これらは所得や税額を下げる働きがあり、その分ふるさと納税の上限額も下がります。
ボーナスや副業で年収が想定より増えた人、共働きで世帯ではなく「自分の年収」で判断する人は、上限額も上がります。ふるさと納税の上限は世帯合算ではなく一人ひとりの年収・税額で決まる点に注意してください（夫婦それぞれが別々に寄附できます）。
72025年の改正で上限額は変わった？
2025年10月から、ふるさと納税のルールが一部変わりました。結論から言うと、控除上限額の計算や「自己負担2,000円」のしくみは変わっていません。変わったのは、寄附するときにもらえる「ポータルサイトのポイント」の部分です。
2025年10月1日以降、ふるさと納税のポータルサイト（楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび等）が寄附額に応じてポイントを付与することが禁止されました。これは各サイトの「ポイント還元」がなくなるという話で、税金の控除額や上限額そのものには影響しません。返礼品も従来どおり受け取れます。
つまり、上限額の計算方法は今も同じ。改正の全体像や、ポイント廃止後の賢い使い方を知りたい人は、下の関連記事もあわせてどうぞ。
上限を超えて寄附するとどうなる？
控除上限額を超えて寄附しても、寄附自体は問題なくできます。ただし上限を超えた分は税金の控除対象にならず、そのまま自己負担になります。たとえば上限が5万円の人が7万円を寄附すると、超えた2万円はほぼ全額が持ち出しです。返礼品の還元率（多くは寄附額の3割程度）を踏まえても、上限を大きく超える寄附はお得とは言えません。
ポイントは、上限ぴったりを狙わないことです。年収は年末にならないと確定しないため、早見表やシミュレーターの目安金額の8〜9割ほどに抑えておき、12月に最終調整するのが安全です。ボーナスや残業で年収が上ぶれしそうな年は少し多めでも構いませんが、転職・産休・育休などで年収が下がる年は上限額も下がるので、控えめに見積もりましょう。
早見表・シミュレーターの数字はどこまで正確？
早見表とシミュレーターの金額は、あくまで“給与所得者で他の控除がない場合”の目安です。実際の上限額は、社会保険料の額、扶養している家族、住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoやふるさと納税以外の寄附金控除などによって上下します。とくに住宅ローン控除で所得税・住民税が大きく減っている年は、ふるさと納税で控除できる枠も小さくなる点に注意してください。
正確な金額を知りたい場合は、源泉徴収票や確定申告書の課税所得をもとに計算するのが確実です。自営業・フリーランスの方は所得の変動が大きいため、前年実績ではなく当年の見込みで計算しましょう。判断に迷うときは、寄附前にお住まいの自治体の住民税窓口や税理士に確認すると安心です。
上限内で賢く使い切る3つのコツ
上限額の範囲が分かったら、あとは「何を・どこで頼むか」です。無理なく使い切るコツは3つあります。①米・肉・日用品など“必ず使うもの”を軸にすると、返礼品が家計の支出を肩代わりしてくれて実質的な節約効果が最大になります。②寄附の時期を分散し、定期便を活用すれば冷蔵庫を圧迫せず季節ごとの味も楽しめます。③使い慣れたサイトで選ぶこと。2025年の改正でサイト独自のポイント還元は横並びになったため、これからは操作性や決済の相性で選ぶのが賢い方法です。
たとえば au PAY ふるさと納税なら、Pontaポイントが貯まる・使えるうえ、普段の買い物と同じ感覚で寄附できます。上限額の目安が分かったら、実際にどんな返礼品があるか一度のぞいてみると、寄附のイメージが具体的になります。
Pontaポイントが貯まる・使える／広告(PR)
8よくある質問（FAQ）
参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト（soumu.go.jp）／各ふるさと納税ポータルサイトの控除上限額シミュレーション
暮らしの「固定費・制度・選び方」をわかりやすく整理する編集チームです。自治体・公式・各社が公表する情報を精査し、中立の立場で比較します。できる限り実際に使って感想をお伝えするメディアを目指しています。（確認できていない体験談・口コミの創作は行いません）
＼ 最新情報をチェック ／
この記事が役に立ったら、応援クリックをお願いします🙏
