KOTEI-HI / 固定費まるごと見直し

固定費、いちばん効く順に。
まるごと見直し特集

毎月かかる固定費は、一度下げればずっと効きます。効果の大きい「通信費」から、節税になる「ふるさと納税」、そして「サブスク・支払い」まで、下げやすい順にまとめました。

▶ まず通信費から見直す

固定費は「金額 × 毎月 × ずっと」で効いてくる、いちばん家計インパクトの大きい支出です。この特集では、最優先の通信費から、実質負担を下げるふるさと納税(節税)、そしてサブスク・支払いの棚卸しまで、下げやすい順に記事を並べました。上から手をつけるほど、早く効果が出ます。

どこを見直すと、いくら下がる?

見直しどころ よくある月額 見直し後の目安 年間の削減目安
スマホ・ネット(通信費) 約13,000円 6,000〜8,000円 最大 約7万円
ふるさと納税(節税) — 実質2,000円で返礼品 上限までほぼ“得”
サブスク・使っていない会費 積み重なりがち 解約でゼロに 塵も積もれば数万円
保険・電気・ガス 見直し余地あり プラン最適化 年 数千〜数万円

※金額は一般的な目安です。実際の削減額は契約内容・世帯人数・使い方で変わります。各記事の最新情報でご確認ください。

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まず通信費を下げる(いちばん効く)

固定費見直しの一丁目一番地はスマホ・ネット代。一度の手続きで毎月ずっと効くので、最優先で取り組みましょう。より詳しくは「通信まるごと見直し特集」もどうぞ。

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ふるさと納税で「実質負担」を下げる

ふるさと納税は、上限内なら実質自己負担2,000円で返礼品がもらえる“節税×家計の底上げ”。日用品や家電を返礼品でまかなえば、実質的な固定費ダウンにもつながります。まずは上限額シミュレーションから。

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サブスク・支払いを棚卸しする

“なんとなく続いている”サブスクや会費は、固定費のかくれ負担。解約が最大の節約になることも。支払い方法をお得なクレカに寄せるのも、地味に効く見直しです。

2026年11月〜2027年1月:固定費とお金に関わる変更カレンダー

この冬に、料金や制度が変わるものを日付順に並べました。いずれも公式発表や公的機関の案内で確認した内容です(2026年11月1日時点)。値上げや期限の前に動くと、解除料や控除で損をしにくくなります。

時期 対象 変わること くわしい記事
2026年11月30日まで ソフトバンク光 12月以降の月330円値上げを理由にした解約は、解除料が免除 ソフトバンク光の記事
2026年11月1日〜2027年1月31日 auひかり 2027年1月からの月330円値上げを受け、この期間に申し出れば契約解除料なし auひかりの記事
2026年12月1日 ahamo 40GB以下3,135円の3段階制に 格安SIM比較
2026年12月〜2027年2月使用分 電気・都市ガス 国の支援で単価を値引き。家庭の電気は12月1.0円/kWh、1・2月4.5円/kWh。都市ガスは12月4.0円/㎥、1・2月18.0円/㎥ 電気・ガス料金の記事
2026年12月分の掛金から iDeCo 掛金の上限が上がる(企業年金のない会社員は月23,000円→62,000円) 老後資金の記事
2026年12月の年末調整 所得税 基礎控除が最大104万円に。所得税がかからない年収の目安は178万円 年末調整の記事
2026年12月31日 ふるさと納税 2026年分として控除を受けるには、この日までに決済を完了 12月の駆け込みの記事
2027年1月1日 NISA 0〜17歳も使える「こどもNISA」が始まる(年60万円まで) 新NISAの記事
2027年1月10日必着 ふるさと納税 2026年分のワンストップ特例の申請期限 ワンストップの記事

固定費見直し・よくある質問

固定費は何から見直すべきですか?
効果と手間のバランスから「通信費 → サブスク → ふるさと納税(節税)」の順がおすすめです。とくに通信費は一度の手続きで毎月ずっと効くので、最優先で取り組むと成果を実感しやすいです。
通信費はどれくらい下げられますか?
大手から格安SIMへ乗り換え、光回線のセット割などを組み合わせると、世帯で月5,000〜1万円下がるケースもあります。詳しくは「通信まるごと見直し特集」で比較できます。
ふるさと納税は本当に得なのですか?
控除上限の範囲内なら、実質自己負担2,000円で返礼品がもらえる仕組みです。まずは控除上限額シミュレーションで自分の寄付枠を確認してから始めると、ムダなく活用できます。
使っていないサブスクを見つけるコツは?
クレカ明細やスマホのサブスク管理画面で棚卸しするのが確実です。「たまに使う」ものは年額に換算して判断すると、解約するかどうかを決めやすくなります。
電気・ガスや保険も見直すべきですか?
見直す余地はありますが、手間に対する効果は通信費・サブスクが先です。固定費の大きいところが一段落したら、順番に検討していくのがおすすめです。
光回線の値上げを理由に解約すると、解除料はかかりますか?
2026年11月1日時点の公式発表では、ソフトバンク光は値上げを理由にした解約なら11月30日まで解除料が免除、auひかりは11月1日〜2027年1月31日に申し出れば契約解除料がかかりません。条件は各社の案内で確認してください。
冬の電気・ガス代の国の支援はいつからですか?
2026年12月使用分から2027年2月使用分までが対象です。家庭向けの電気は12月が1kWhあたり1.0円、1月・2月が4.5円の値引きで、実際に請求額が下がるのは検針・請求のタイミングに合わせて1か月ほど後になります。
ふるさと納税の2026年分はいつまでに寄付すればいいですか?
2026年12月31日までに決済を完了すれば2026年分になります。ワンストップ特例を使う場合は、申請書を2027年1月10日必着で寄付先の自治体に届けます。

無料で試せる見直し(2026年8月 追加)

数字で見る固定費|家計調査の平均(2025年)

日本円の紙幣

固定費を見直す前に、まず世の中の平均を確かめておきましょう。総務省統計局の家計調査(2025年平均)では、二人以上の世帯の1か月の消費支出は31万4,001円、単身世帯は17万3,042円でした。このうち毎月ほぼ決まって出ていく固定費の代表は、次のとおりです。

項目 二人以上の世帯(月) 年換算(当サイト計算) 単身世帯(月)
電気代 13,219円 158,628円 —
ガス代 4,882円 58,584円 —
通信 11,672円 140,064円 —
光熱・水道(合計) 24,547円 294,564円 13,333円
交通・通信(合計) 45,730円 548,760円 19,334円
住居 18,678円 224,136円 21,667円

出典:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年平均結果の概要」。単身世帯は電気代・ガス代・通信の内訳を表に載せていません。詳しい数字は家計調査で見る生活費の平均にまとめています。

電気・ガス・通信の3つだけで、二人以上の世帯の平均は月29,773円、年357,276円です(当サイト計算)。しかも電気代は前年から名目で10.1%増えています。ここを1割下げるだけでも、年に3万円以上の差になります。

見直しの順番を数字で決める

どこから手をつけるかは、「金額の大きさ」と「手間の少なさ」で決めるのが近道です。この特集で扱う固定費を、平均の金額と見直し方の目安で並べました。

順番 項目 平均の月額(二人以上の世帯) 主な見直し方 詳しい記事
1 通信(スマホ・光回線) 11,672円 格安SIMへの乗り換え、光回線とスマホのセット割 格安SIMの料金比較表・光回線の比較
2 電気・ガス 18,101円(電気13,219円+ガス4,882円) 使い方に合うプランへの切り替え、冬の国の支援の確認 電気・ガス料金の乗り換え比較
3 食費・日用品の一部 (食料は月94,895円) ふるさと納税で食品・日用品を受け取る(自己負担2,000円) ふるさと納税サイトの比較

金額は総務省統計局「家計調査」(2025年平均)。電気・ガスの合計は当サイト計算。

通信費|格安SIMは5回線に1回線の時代

スマートフォンとSIMカード(格安SIMのイメージ)

総務省の四半期データ(2026年6月末)では、格安SIMなどのMVNOのシェアは18.6%、契約数は4,291万に増えました。ほぼ5回線に1回線が格安SIMです。一方で大手ブランドの料金改定も続いていて、ahamoは2026年12月1日から40GB以下3,135円などの3段階制に変わります(既存の契約者にも適用)。契約数やシェアの詳しい数字は携帯・格安SIM・光回線のシェアにまとめています。

電気・ガス代|冬は国の支援もチェック

2026年12月〜2027年2月使用分の電気・ガス代には、国の支援が予定されています。資源エネルギー庁の掲載値では、電気(低圧)は12月使用分が1.0円/kWh、2027年1月・2月使用分が4.5円/kWh、都市ガスは12月使用分が4.0円/㎥、1月・2月使用分が18.0円/㎥の値引きです。支援があっても、使い方に合わないプランのままなら割高な状態は変わりません。使用量別の目安は冬の電気・ガス代支援のまとめで確認できます。

ふるさと納税|1,151万人が使う「実質2,000円」の制度

炊きたてのごはんを囲む朝の食卓

総務省の現況調査では、ふるさと納税で住民税の控除を受けた人は令和8年度課税で1,151.4万人、寄附の受入額は令和7年度に1兆3,314.3億円でした。控除上限額の範囲内なら、自己負担2,000円で米や日用品などの返礼品を受け取れるので、食費や日用品費を実質的に下げる手段になります。寄付は12月31日までがその年の控除の対象です。全体の数字はふるさと納税の統計データ、ほかのテーマの公的統計はデータ集にまとめています。