最終更新：2026年7月／制度は2025年10月1日施行分をもとに解説しています。

そもそも何が「廃止」されたのか

ニュースの見出しだけを見ると「ふるさと納税が改悪」「ポイントがなくなる」と不安になりますが、廃止されたのはあくまでポータルサイト（仲介サイト）が寄付の特典として上乗せしていたポイントです。ふるさと納税という制度そのものがなくなったわけでも、税金の控除が縮小されたわけでもありません。ここを切り分けて理解しておくと、改正後の判断がぐっとラクになります。

これまでは、楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス・au PAY ふるさと納税といった主要サイトが、「寄付額の最大◯％分のポイントを還元」といったキャンペーンを競い合っていました。実質2,000円の負担で返礼品がもらえるうえに、さらにポイントまで付く——この「二重取り」が大きな魅力だったわけです。2025年10月1日以降は、こうした寄付に対してサイト側がポイントを付与する行為が全面的に禁止されました。

改正のタイムライン｜いつから何が変わるのか

今回のルール変更は、2024年の告示から始まり、2027年以降まで段階的に続きます。ポイント廃止だけを見て終わりにせず、全体の流れをつかんでおきましょう。

• 告2024年6月25日｜総務省が方針を発表総務省が「ふるさと納税の指定基準の見直し」を告示。ポイント付与を行うサイトを通じた寄付の募集を、翌年10月から認めない方針が示されました。
• 終2025年9月30日｜各サイトのポイント付与が終了駆け込み寄付が集中。多くのポータルがこの日をもって還元キャンペーンを終了しました。
• 今2025年10月1日｜ポイント付与の禁止が施行（現在ここ）ポイントを付与するサイト経由での寄付募集が禁止に。以降、サイト特典としてのポイント還元は行われていません。
• 次2026年10月｜返礼品ルールの厳格化「地場産品基準」が厳しくなり、原材料や製造工程の過半が区域内であること、地域で生じた付加価値が過半であることの証明が求められる方向。あわせて、自治体が地域のために使える寄付割合を段階的に引き上げる（＝募集経費の上限を縮小する）見直しも進みます。
• 先2027年施行｜高所得者の控除に上限住民税の特例控除額に193万円の上限が新設され、2028年度以後の個人住民税（実質的には2027年中の寄付）から影響します。ごく一部の高額所得者が対象です。

補足：楽天グループは2025年7月に、この告示の無効確認を求めて国を提訴しました。ただし施行は予定どおり行われ、本記事執筆時点でポイント付与の禁止は続いています。訴訟は係争中のため、今後の動向は公式発表で確認してください。

なぜポイントが禁止されたのか

「せっかくお得だったのに、なぜ？」と感じる人も多いはずです。総務省が問題視したのは、大きく次の3点です。

① ポイント還元競争の過熱

サイト同士が「うちは◯％還元」と競い合った結果、寄付者の関心が「どの自治体を応援するか」ではなく「どこが一番ポイントが付くか」に偏ってしまいました。制度本来の趣旨——寄付金の使い道や地域への思いに着目する——から離れているのではないか、という指摘です。

② ポイントの原資が自治体の負担だった

ポイント還元の費用は、多くの場合、自治体がポータルサイトに支払う掲載手数料の中から生み出されていました。つまり、寄付金の一部が「地域のため」ではなく「還元の原資」に回っていた構図です。総務省は、ポイントをやめることで手数料を抑え、集めた寄付をより多く地域の事業に使えるようにしたい考えです。

③ 制度の持続性を守るため

ふるさと納税は年間で1兆円を超える規模に成長しました。過度な還元競争が続けば、制度への批判が強まり、より大きな縮小につながりかねません。早めにルールを整えることで、制度そのものを長く残す狙いがあります。

「変わったこと」と「変わらないこと」を整理

不安を減らすいちばんの近道は、影響がある部分とない部分をはっきり分けることです。下の対比で確認しましょう。

改正後の賢い使い方 5つ

ポイント還元というボーナスが消えた今、差がつくのは「どこで・何を・いつ・どう選ぶか」です。今も有効なお得を積み上げる5つの視点を紹介します。

① 決済ポイントは今も貯まる｜「支払い手段」で拾う

禁止されたのは“サイトが寄付特典として配るポイント”であって、クレジットカードやコード決済に対して付く決済ポイントは制度の対象外です。寄付の支払いを普段どおりカード決済にすれば、カード会社のポイントは従来どおり貯まります。ここは改正後も残る、数少ない確実なお得です。

数値はあくまで一般的な基本還元率の目安（2026年時点）です。実際の還元率はカードの種類・利用条件・キャンペーンで変わります。また高還元をうたう不確かな情報も出回るので、必ず各カード・各サイトの公式案内で最新条件を確認してください。

② 「還元率」から「返礼品の質と使い道」へ選び方をシフト

これまでは還元率が判断軸の中心でしたが、それが消えた今こそ、返礼品そのものの価値で選ぶチャンスです。日常的に使う米・肉・魚などの実用返礼品でコスパを取るのか、旅行先の宿泊券や体験型で思い出に投資するのか。寄付金の使い道（子育て・災害支援・環境など）を指定できる自治体も多く、「応援したい地域に寄付する」という制度本来の楽しみ方に戻る良い機会です。返礼品ジャンル別の選び方は、当サイトのまとめ記事も参考にしてください。

③ 複数サイトを「横断比較」して取りこぼしを防ぐ

ポイント還元がなくなったぶん、同じ返礼品でも寄付額・配送時期・在庫がサイトによって違う点が相対的に効いてきます。狙った返礼品は1サイトで即決せず、2〜3サイトを横断でチェックするのが基本。送料込みか、定期便か単発か、いつ届くか（旬の食材は時期指定できるか）まで見比べると、満足度が変わります。

④ 上限額シミュレーションを先に済ませる

ふるさと納税でいちばんもったいないのは「自己負担2,000円で済む上限」を超えて寄付してしまうこと。超えた分は純粋な持ち出しになります。年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除や医療費控除など）によって上限は変わるので、寄付する前に各サイトの控除上限シミュレーターで必ず確認を。年末にまとめてではなく、早めに枠を把握しておくと計画的に使えます。

⑤ 申請の期限と方法を取りこぼさない

お得を確定させる最後の一手が控除の申請です。会社員などで寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例が便利。申請書は翌年1月10日必着で、最近はマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えています。6自治体以上に寄付した人や、もともと確定申告をする人は確定申告で手続きします。どちらも忘れると控除が受けられないので、寄付したら早めに動きましょう。

• 寄付する前に：控除上限をシミュレーターで確認する
• 寄付するとき：決済ポイントが付く支払い手段を選ぶ／複数サイトで返礼品を比較する
• 寄付したあと：ワンストップ特例（1/10必着）または確定申告で控除を申請する

2026年・2027年、これからの改正予定

ポイント廃止で一区切りではありません。今後の予定も先に知っておくと、寄付のタイミングを計りやすくなります。

2026年10月｜返礼品ルールの厳格化

「地場産品基準」がより厳しくなります。区域内で生産された原材料を使い、加工や製造の工程の過半が区域内で行われていること、返礼品の価格に占める付加価値の過半が地域で生じていることの証明が求められる方向です。名義貸しや形だけご当地化した返礼品は対象外になっていくため、人気返礼品の内容が変わったり、選べなくなったりする可能性があります。あわせて、自治体が地域のために使える寄付割合を段階的に引き上げる（＝ポータル等に払う募集経費の上限を縮小する）見直しも進みます。

2027年〜｜高所得者の控除に上限

住民税の特例控除額に193万円の上限が新設され、2028年度以後の個人住民税（実質的には2027年中の寄付分）から適用されます。影響を受けるのは課税所得がかなり大きい一部の人に限られ、一般的な会社員の使い勝手はこれまでと大きく変わりません。

ポイント廃止後によくある3つの勘違い

ニュースの断片だけが広まった結果、事実と少しズレた思い込みも増えています。損をしないために、次の3つは押さえておきましょう。

勘違い①「もう全然お得じゃないからやめた方がいい」

なくなったのは“おまけ”のポイントだけです。実質2,000円で数千円〜相当の返礼品が届く基本構造は健在で、やらない方が損というのは今も変わりません。ポイント分の上乗せがなくなったぶん、返礼品選びが結果を左右するようになった、と考えるのが正確です。

勘違い②「クレカのポイントも付かなくなった」

禁止されたのは“寄付特典としてサイトが配るポイント”です。あなたが支払いに使うクレジットカードやコード決済に付く決済ポイントは対象外で、これまでどおり貯まります。支払い方法を工夫する価値は今も残っています。

勘違い③「急いで駆け込まないと損」

2025年9月末の駆け込みは“ポイント終了前の最後の機会”でした。それ以降は制度自体が続いているため、慌てる必要はありません。むしろ控除上限を超えて寄付する方が損。落ち着いて、上限の範囲内で計画的に使うのが賢明です。ただし2026年10月の返礼品基準厳格化で内容が変わる商品もあるため、狙いが決まっているなら早めに動くのは有効です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜「還元率」から「本来の楽しみ方」へ

2025年10月のポイント付与廃止は、たしかに“上乗せボーナス”がなくなるという意味では痛手です。けれども、実質2,000円で返礼品を受け取り、税の控除を受けられるというふるさと納税の核心は、まったく揺らいでいません。むしろ、還元率競争から解放されて、返礼品の質や応援したい地域そのものでじっくり選べるようになった——そう捉え直すのが、改正後の賢い付き合い方です。

決済ポイントで確実なお得を拾いつつ、上限シミュレーションと申請の期限だけは丁寧に。この基本を押さえておけば、ルールが変わっても損はしません。次に何を選ぶか迷ったら、下の関連記事もあわせてどうぞ。