ふるさと納税の統計データ2026｜寄附額・利用者数の推移と上位自治体

「ふるさと納税って、実際どれくらいの人が使っているんだろう」。年末が近づいて寄付先を探し始めたとき、ふと気になるのが全体の規模です。ニュースでは「過去最高」という言葉をよく見かけますが、何がどれだけ増えたのか、寄付したお金のうち自治体にいくら残るのかまで書かれていることは多くありません。

この記事では、総務省が2026年7月31日に公表した総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」をもとに、ふるさと納税の寄附額（受入額）・件数・利用者数（控除適用者数）・上位自治体・費用の内訳を、ひとつのページに整理しました。数値はすべて総務省の資料から転記し、平均額などの計算値はその旨を明記しています。

数字を読む前に｜用語と制度の年表

主要指標の早見表

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」。都道府県の値は都道府県分と市区町村分の合計。

この記事で使う用語

• 受入額・受入件数：自治体が受け取った寄付の金額と件数です。年度（4月〜翌3月）で集計されています。
• 控除適用者数：ふるさと納税によって住民税の控除を受けた人の数です。「何人が使ったか」の目安になります。前年1〜12月の寄付が、翌年度の住民税から控除されます。
• 住民税控除額：ふるさと納税によって減った住民税の総額です。所得税から控除された分は含みません。
• ワンストップ特例：確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みです。寄付先が5自治体以内などの条件があります。

制度の主な出来事

ふるさと納税の寄附額（受入額）の推移｜18年分の数字

ふるさと納税の受入額は、制度が始まった平成20年度の81.4億円から、令和7年度には1兆3,314.3億円まで増えました。10年前の平成27年度（1,652.9億円）と比べると約8.1倍です（当サイト計算）。

制度開始から平成26年度まで｜100億円前後で推移

伸び方には段階があります。平成26年度から27年度にかけて388.5億円から1,652.9億円へ一気に4倍以上になったのは、平成27年度にワンストップ特例制度が始まり、控除の上限も引き上げられたためです。その後も毎年のように増え続け、令和元年度だけは前年度を下回っています（5,127.1億円→4,875.4億円）。この年は返礼品を「寄附額の3割以下の地場産品」とするルールが法律で定められた年にあたります。

令和2年度以降｜毎年1,000億円以上の増加

令和2年度以降は、毎年1,000億〜2,000億円規模で増えてきました。令和7年度の増加額は586.8億円（当サイト計算）で、令和6年度の増加（1,552.5億円）より小さくなっています。2025年10月からポータルサイト独自のポイント付与ができなくなったことと時期が重なりますが、総務省の資料は増加幅が小さくなった理由を説明していないため、この記事でも因果関係は断定しません。

寄附件数と1件あたりの寄附額｜件数は横ばいに近づいた

件数の推移を見ると、金額とは少し違う動きをしています。令和5年度に5,894.6万件まで増えたあと、令和6年度は5,878.7万件とわずかに減り、令和7年度は5,963.0万件でした。この3年間、件数はほぼ横ばいです。

一方で金額は増え続けているので、1件あたりの寄附額が上がっています。受入額を件数で割った1件あたりの額は、令和5年度が約18,958円、令和6年度が約21,650円、令和7年度が約22,328円です（いずれも当サイト計算）。返礼品の価格改定や、1回でまとまった額を寄付する人が増えたことなどが考えられますが、総務省の資料には内訳がないため、理由は特定できません。

1件あたりの寄附額の推移

全年度の受入額・件数の一覧

下の表は、総務省の資料に載っている全年度の受入額と件数です。1件あたりの額は、件数が大きくなった平成27年度以降について当サイトで計算しました。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」。1件あたりの額は受入額÷受入件数で当サイトが計算（円未満四捨五入）。

ふるさと納税の利用者数｜控除適用者は1,151.4万人

「何人がふるさと納税をしているか」は、住民税の控除を受けた人の数（控除適用者数）で見るのが一般的です。令和8年度課税（＝令和7年中の寄付が対象）では1,151.4万人で、前年度の1,081.4万人から70.0万人増えました。

1人あたりの住民税控除額

住民税の控除額は9,524.4億円です。控除額を控除適用者数で割ると、1人あたり約82,720円の住民税が控除された計算になります（当サイト計算）。ここでいう控除額は住民税の分だけで、所得税からの控除（確定申告をした人の分）は含まれていません。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」。課税年度は前年中の寄付が対象です（例：令和8年度課税＝令和7年1〜12月の寄付）。

災害の年に寄付が増える

平成24年度課税だけ控除適用者数が74.2万人と突出しているのは、東日本大震災の被災地への寄付が大きく増えた年の影響です。ふるさと納税の数字は、災害の年に寄付が集中することがあります。

ワンストップ特例の利用状況｜利用者の半分以上が確定申告なし

会社員など確定申告の必要がない人は、寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例」を使って、申告なしで控除を受けられます。総務省の資料では、表の中の（ ）内の数値がワンストップ特例の適用実績として示されています。

ワンストップ特例の適用者は614.2万人

令和8年度課税では、控除適用者1,151.4万人のうち614.2万人がワンストップ特例の適用者でした。割合にすると約53.3%です（当サイト計算）。件数で見ても、令和7年度の受入件数5,963.0万件のうち2,201.2万件がワンストップ特例の適用分でした。

申請期限は翌年1月10日

ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日（必着）までに寄付先の自治体へ届ける必要があります。期限を過ぎた場合や6自治体以上に寄付した場合は確定申告が必要です。間に合わなかったときの対処はワンストップ特例が間に合わないときの手順にまとめています。

寄附が集まった自治体｜受入額の上位20団体

令和7年度に最も多くの寄付を集めたのは大阪府泉佐野市（230.4億円・約135万件）でした。2位は北海道白糠町（223.3億円）、3位は宮崎県都城市（216.5億円）、4位は北海道別海町（211.6億円）と、上位4団体はいずれも200億円を超えています。

上位20団体で全国の約2割

上位20団体の受入額を合計すると約2,568億円で、全国の受入額の約19.3%にあたります（当サイト計算）。全国に1,700以上ある地方公共団体のうち、ごく一部に寄付が集まっている構図です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（受入額の単位は百万円を億円に換算。小数点以下第2位を四捨五入）。

1件あたりの額で見ると差がはっきりします。新潟県南魚沼市は約54,566円、山梨県甲府市は約56,289円と、全国平均（約22,328円）を大きく上回ります（当サイト計算）。お米の定期便や高額な返礼品など、1回の寄付額が大きい返礼品が多い自治体は、件数が少なくても受入額が大きくなります。

上位自治体に共通する返礼品

上位には、海産物（白糠町・別海町・紋別市・根室市・気仙沼市・焼津市など）や肉（都城市・宮崎市）といった「食」の返礼品で知られる自治体が並びます。名古屋市・京都市・甲府市のように、件数は少なめでも1件あたりの額が大きい都市もあります。たとえば名古屋市は約35万件で174.5億円です。

都道府県別の受入額｜47都道府県ランキング

自治体ごとではなく、都道府県単位（その都道府県と県内の市区町村の合計）で見ると、令和7年度の受入額が最も多いのは北海道の1,887.7億円で、全国の14.2%を占めます（割合は当サイト計算）。2位以下は宮崎県（624.7億円）、福岡県（602.1億円）、静岡県（584.3億円）、山梨県（514.1億円）と続きます。

上位10道府県

上位5道県で全国の31.6%を占めます（当サイト計算）。北海道は件数も9,164,798件と突出しており、海産物や乳製品など返礼品の種類の多さが反映されています。九州・沖縄の8県を合計すると2,916.9億円で、全国の21.9%です（当サイト計算）。

47都道府県の一覧

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（受入額は都道府県分と市区町村分の合計。百万円単位を億円に換算）。全国に占める割合は当サイト計算。47都道府県の合計は1兆3,314億2,800万円・5,963万27件で、資料の全国計と一致することを確認しています。

地域ごとの傾向

受入額が少ないのは徳島県（44.4億円）、富山県（45.4億円）、奈良県（47.7億円）、山口県（59.1億円）、島根県（65.5億円）などです。東京都は162.0億円で30位ですが、件数は239,344件と少なく、1件あたりの額が大きいのが特徴です。人口の多い都市部ほど、寄付を「受ける」より「出す」側になりやすいことが、前の章の控除額の上位団体からも読み取れます。

住民税が流出している自治体｜控除額の上位20団体

寄付を集める自治体がある一方で、住民がほかの自治体へ寄付した分だけ住民税が減る自治体もあります。令和8年度課税で住民税の控除額が最も大きかったのは神奈川県横浜市（373.3億円・約49.6万人）で、名古屋市（215.3億円）、大阪市（207.0億円）、川崎市（170.3億円）が続きます。

流出が大きいのは大都市

上位20団体はすべて政令指定都市か東京23区です。人口が多く、所得の高い住民が多い都市ほど控除額が大きくなります。横浜市の控除額を控除適用者数で割ると、1人あたり約75,220円です（当サイト計算）。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（単位は百万円を億円に換算）。

1人あたりで見ると港区・渋谷区が大きい

1人あたりの控除額で見ると、東京都港区が約159,567円、渋谷区が約127,483円と、ほかの都市より大きくなっています（当サイト計算）。ふるさと納税の控除上限は所得が高いほど大きくなるため、高所得の住民が多い区ほど1人あたりの額が大きくなる傾向があります。

なお、控除額の上位には名古屋市と京都市が受入額の上位にも入っています。寄付を集める力がある大都市でも、住民の寄付による流出のほうが大きい場合があり、受入額だけを見ても自治体の「収支」はわかりません。

寄付したお金はどこへ行く？｜費用47.9%・自治体の財源52.1%

ふるさと納税で寄付したお金は、全額が自治体の事業に使われるわけではありません。総務省の調査では、令和7年度の受入額1兆3,314億円のうち、募集にかかった費用が6,382億円（47.9%）でした。内訳は次のとおりです。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」。

返礼品の調達費は3割以内

返礼品の調達費は26.5%で、「返礼品は寄附額の3割以下」というルールの範囲に収まっています。目立つのは事務費等の13.6%（1,809億円）で、ポータルサイトへの手数料などが含まれます。費用の割合は前年度の46.4%から1.5ポイント上がりました。

ポータルサイト経由が97.2%｜手数料はいくら払われているか

令和7年度の受入額のうち、ポータルサイトを経由した寄付は1兆2,947億円で、全体の97.2%でした。前年度の94.5%から2.7ポイント上がっています。ふるさと納税は、ほぼすべてがポータルサイトを通じて行われているといえます。

ポータルサイトへの支払いは2,433億円

自治体がポータルサイト運営事業者に支払った総額は2,433億円で、ポータル経由の受入額に対して18.8%です。このうち返礼品の調達・送付の代行分を除いた支払額は1,490億円（ポータル経由の受入額の11.5%）でした。総務省は2026年5月に大手ポータル事業者へ手数料の引き下げを要請しています。

寄付する側から見ると、どのポータルを使っても自己負担は変わりません。違いが出るのは使いやすさ、返礼品の探しやすさ、決済手段です。主要サイトの違いは主要ポータルサイトの比較表で整理しています。なお、大手のふるさとチョイスは2026年10月19日からサービスを停止しており、再開時期は未定です（2026年11月2日時点）。停止中の対応はふるさとチョイスの停止状況と年内の寄付の進め方にまとめています。

使い道を選べる自治体｜98.2%が使途を選択可能

ふるさと納税では、多くの自治体で寄付金の使い道を選べます。令和7年度の調査では、1,749団体（98.2%）が使途を選べるようにしていました。使途の分野だけを選べる団体が1,684団体（94.6%）、具体的な事業まで選べる団体が586団体（32.9%）です。

クラウドファンディング型は516団体

具体的な事業を選べる団体のうち、目標額を示して寄付を募る「クラウドファンディング型」は516団体（29.0%）で、前年度の451団体から増えました。クラウドファンディング型のプロジェクトは1,547事業、寄付の受入総額は333.2億円（前年度227.1億円）です。

受入額と活用状況の両方を公表している団体は1,521団体（85.4%）、寄付者に事業の進み具合や成果を報告している団体は923団体（51.8%）でした。寄付先を選ぶとき、使い道や報告の有無を確かめるのもひとつの基準になります。

2026年10月の制度改正と数字の関係

総務省の資料には、自治体が寄付金のうち事業に使える額（寄附金活用可能額）の割合を、現行の50%から60%以上へ段階的に引き上げる方針も示されています。令和8年の指定から適用され、割合は令和8年が52.5%、令和9年が55%、令和10年が57.5%、令和11年が60%です。

令和7年度の実績は52.1%

上で見たとおり、令和7年度に自治体の財源として残ったのは52.1%でした。令和8年の基準（52.5%）をわずかに下回る水準で、今後は返礼品や手数料などの費用を抑える方向の見直しが進むことになります。2026年10月の改正で変わった点（地場産品の基準・経費の考え方）はポイント廃止と2026年10月改正のまとめで詳しく扱っています。

2025年10月からは、ポータルサイトが寄付に対して独自のポイントを付与することもできなくなっています。楽天ふるさと納税の場合、寄付には楽天市場のお買い物ポイントや買いまわりのカウントが付きません（楽天市場の公式のお知らせより）。

この数字から見える、寄付する側の実践ポイント

統計を見ると、ふるさと納税はすでに1,000万人以上が使う「当たり前の制度」になっています。そのうえで、寄付する側が気をつけたい点を数字から整理します。

• 上限額を超えないこと。1人あたりの住民税控除額は平均で約82,720円ですが、上限は年収や家族構成で大きく変わります。控除上限額の早見表とシミュレーションで先に確認しておくと安心です。年収500万円前後の方は年収500万円の上限額の目安も参考になります。
• ワンストップ特例の期限を守ること。利用者の半分以上がワンストップ特例を使っています。申請書は翌年1月10日必着です。
• 年末に集中しすぎないこと。その年の控除の対象になるのは12月31日までの寄付です。年内の締め切りと駆け込みの注意点も確認してください。
• 人気自治体は品切れに注意。上位自治体には寄付が集中するため、人気の返礼品は年末に受付終了になることがあります。

制度の基本から知りたい方は、ふるさと納税の仕組みを図解で解説した記事から読むと全体像がつかめます。

まとめ｜ふるさと納税は1.3兆円・1,151万人の制度に

総務省の最新の調査（令和8年度実施）で見ると、ふるさと納税の受入額は令和7年度に1兆3,314.3億円、件数は5,963.0万件、控除適用者は1,151.4万人で、いずれも過去最高でした。ただし件数はここ3年ほぼ横ばいで、伸びているのは1件あたりの寄附額です。

寄付の97.2%はポータルサイト経由で、受入額の47.9%は返礼品や事務費などの費用にあてられています。2026年からは自治体が使える割合を段階的に60%まで引き上げる見直しが始まり、返礼品や手数料のあり方も変わっていく見込みです。数字は毎年7月末ごろに総務省から公表されるので、この記事も公表に合わせて更新します。

よくある質問

この記事の調査・評価方法と出典

この記事の数値は、総務省自治税務局市町村税課が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」から転記しました。転記した数値は、資料の該当箇所と2回照合しています。「1件あたりの寄附額」「増加率」「上位20団体の合計とシェア」「1人あたりの控除額」「ワンストップ特例の割合」は、資料の数値をもとに当サイトが計算したもので、本文中にその旨を記載しています。受入額の上位自治体の金額は、資料の百万円単位を億円に換算し、小数点以下第2位を四捨五入しています。

ワンストップ特例の数値は、資料の表で（ ）内に示された適用実績を使っています。総務省の資料には増減の理由が書かれていないため、この記事でも理由は断定していません。ふるさとチョイスの停止状況は、運営会社の株式会社トラストバンクの公表（2026年10月28日の第4報）と公式サイトの表示を2026年10月31日に確認しました。楽天ふるさと納税のポイントの扱いは、楽天市場の公式のお知らせ「楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のおしらせ」によります。

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