資格の合格率一覧2026｜国家資格17種を公式発表の数字で比較

「この資格、どれくらいの人が受かっているんだろう」。資格を選ぶとき、最初に気になるのが合格率です。ところが検索すると、数年前の数字や「約○%」という丸めた数字が並んでいて、最新の公式発表がどうなっているのかはなかなかわかりません。

この記事では、国家資格を中心に17種の合格率を、法務省・厚生労働省・国税庁・公認会計士・監査審査会など各実施団体の公式発表の数字で一覧にしました。受験者数と合格者数も並べ、合格率の計算方法が試験ごとに違う点も明記しています。

数字を読む前に｜合格率は試験ごとに「分母」が違う

合格率を比べる前に、知っておきたい前提があります。合格率は「合格者数÷分母」ですが、この分母が試験によって違います。同じ「10%」でも意味が少しずつ異なるので、一覧表を見るときは計算の前提も確かめてください。

受験者ベースと出願者ベース

多くの試験は、実際に受験した人を分母にしています。一方、公認会計士試験の合格率7.4%は、公認会計士・監査審査会の資料で「最終合格者数／出願者数（名寄せ）」と説明されています。出願したのに受験しなかった人も分母に入るので、受験者ベースより低めに出ます。

科目合格制の試験

税理士試験は科目ごとに合格できる「科目合格制」です。国税庁の第75回（令和7年度）の結果表では、合格者7,847人のうち一部科目の合格者が7,320人、5科目に達した人が527人でした。合格率21.6%は科目合格を含めた数字なので、「21.6%の人が税理士になれる」という意味ではありません。

受験資格がある試験

看護師・保健師・助産師・介護福祉士・司法試験などは、養成課程の修了や実務経験などを満たした人だけが受験できます。受験する時点で一定の準備を終えた人に絞られているため、合格率は高く出やすくなります。合格率の高さを、そのまま「易しさ」と読まないことが大切です。

この記事で「計算値」と書いたもの

司法書士試験と司法試験は、法務省の発表資料に受験者数と合格者数は載っていますが、合格率そのものは書かれていません。この2つは当サイトが合格者数÷受験者数で計算し、表に「計算値」と明記しました。

資格の合格率一覧表（17種・合格率の低い順）

各資格の直近回の合格率を、低い順に並べました。受験者数・合格者数がわかるものは併記しています。受験資格の欄は、受験に学歴・実務経験・養成課程などの条件があるかどうかです。

出典：各実施団体の公表値（詳細はこの記事末尾の「調査方法と出典」）。合格率は公表値をそのまま転記し、「計算値」とあるものだけ当サイトが計算しました。ITパスポート・FP2級・第二種電気工事士・介護福祉士は合格率のみ掲載しています。

合格率10%未満｜司法書士・公認会計士・社労士

合格率が1割を切るのは、司法書士・公認会計士・社会保険労務士の3つです。いずれも「業務独占」の国家資格で、合格すれば資格者でなければできない仕事を担えます。

司法書士｜約5.2%（14,418人中751人）

法務省の「令和7年度司法書士試験の最終結果について」によると、受験者14,418人に対して合格者は751人でした。当サイトの計算で合格率は約5.2%です。前年度（令和6年度）は受験者13,960人・合格者737人でした。

公認会計士｜7.4%（出願者22,056人中1,636人）

令和7年の公認会計士試験は、出願者（名寄せ）22,056人に対して最終合格者が1,636人で、公表されている合格率は7.4%です。上で触れたとおり、出願者を分母にした数字です。

社会保険労務士｜9.3%（42,510人中3,961人）

第58回（令和8年度、2026年8月23日実施）の社会保険労務士試験は、受験者42,510人・合格者3,961人で合格率9.3%でした。受験資格（学歴・実務経験・他の国家資格など）があるうえで1割を切る、難関資格のひとつです。

合格率10〜20%台｜行政書士・簿記2級（統一）・宅建・税理士

合格率が1〜2割台の資格は、独学で挑戦する人も多く、社会人に人気の層です。

行政書士｜14.54%

令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人・合格者7,292人で、行政書士試験研究センターの公表値は14.54%です。受験資格はなく、誰でも受験できます。令和8年度の試験は2026年11月8日（日）に行われ、合格発表は2027年1月27日（水）午前9時の予定です（受験手数料10,400円）。

宅地建物取引士｜18.7%・受験者は最多の24万人

令和7年度の宅建試験は、受験者245,462人・合格者45,821人で合格率18.7%でした。この記事で扱った資格の中で受験者数が最も多い試験です。令和8年度の合格発表は2026年11月25日（水）午前9時30分の予定で、発表後にこの表を更新します。

日商簿記2級（統一試験）｜15.1%

日本商工会議所によると、第173回（2026年6月）の統一試験は受験者4,821人・合格者728人で15.1%でした。ネット試験とは合格率が大きく違うので、次の章もあわせて読んでください。

税理士｜21.6%（科目合格を含む）

第75回（令和7年度）の税理士試験は、受験者36,320人・合格者7,847人で21.6%です。ただし合格者のほとんどは一部科目の合格者で、5科目に達した人は527人でした。税理士は数年かけて科目を積み上げる試験です。

合格率30〜50%台｜簿記2級（ネット）・司法試験・不動産コンサル・ITパスポート

日商簿記2級（ネット試験）｜31.9%

2026年4〜6月のネット試験は、受験者33,659人・合格者10,749人で31.9%でした。統一試験（15.1%）の倍以上です。受験者数もネット試験のほうが7倍近く多く、いまは簿記2級を受ける人の多くがネット試験を選んでいます。「簿記2級の合格率は15%前後」という説明は、統一試験だけを見た数字だという点に注意が必要です。

司法試験｜約41.2%（3,837人中1,581人）

法務省の「令和7年司法試験の採点結果」では、受験者3,837人・合格者1,581人でした。当サイトの計算で約41.2%です。受験するには法科大学院の修了や予備試験の合格が必要で、受験者自体が絞り込まれていることが合格率の高さにつながっています。

不動産コンサルティング技能試験｜45.4%

令和7年度は受験者1,118人・合格者508人で45.4%でした（不動産流通推進センターの発表）。宅建士などの資格を持つ人が受験する、いわば「上位資格」です。

ITパスポート｜48.6%

情報処理推進機構（IPA）が実施するITパスポートは、令和7年度の合格率が48.6%でした。受験資格がなく、CBT方式で随時受験できるため、社会人が最初に取るIT系の国家試験として選ばれています。

合格率50%以上｜FP2級・電気工事士・介護福祉士・看護系

FP技能士2級｜学科50.4%・実技56.7%

日本FP協会の実施分で、学科50.4%・実技56.7%です。学科のほうが低く、先に学科の知識を固めるのが合格への近道になります。受験には3級の合格や実務経験などの条件があります。

第二種電気工事士｜学科62.2%・技能73.4%

令和8年度上期は学科62.2%・技能73.4%でした（電気技術者試験センター）。工具や材料をそろえる技能試験が難しいと思われがちですが、数字の上では学科のほうが低くなっています。

介護福祉士｜70.1%

第38回の介護福祉士国家試験の合格率は70.1%です。受験には実務経験や養成施設の卒業などの条件があります。

看護師88.3%・保健師87.1%・助産師99.7%

厚生労働省の発表では、第115回看護師国家試験は受験者59,614人・合格者52,666人で88.3%、第112回保健師は87.1%、第109回助産師は99.7%でした。どれも養成課程を修了した人だけが受験できる試験で、学校で数年かけて準備したうえでの数字です。

受験者数で見る｜宅建が24万人で突出

受験者数がわかる資格を多い順に並べました。合格率だけでなく、「どれだけの人が挑戦しているか」も資格の人気や使われ方の目安になります。

宅建の受験者245,462人は、2位の看護師（59,614人）の4倍以上です。不動産業界で5人に1人以上の宅建士の設置が義務づけられていることもあり、業界の内外から幅広く受験されています。行政書士（50,163人）、社労士（42,510人）、税理士（36,320人）がそれに続きます。

受験資格の有無で分けると見えること

17種を「誰でも受けられる資格」と「受験資格がある資格」に分けると、合格率の意味がはっきりします。

誰でも受験できる資格（8種）

受験資格のない資格は、思い立った人がすぐに挑戦できる反面、準備が足りないまま受ける人も含まれます。宅建（18.7%）や行政書士（14.54%）の合格率は、そうした幅広い受験者を分母にした数字です。

受験資格がある資格（9種）

受験資格がある資格は、合格率が二極化しています。看護系・介護福祉士は養成課程や実務経験で準備を終えた人が受けるため高く、社労士（9.3%）や税理士（5科目に達した人は527人）は受験資格があってもなお狭き門です。

前年と比べてどう変わったか

公式資料で前年の数字も確認できた3つの試験を比べます。

出典：法務省、国税庁、公認会計士・監査審査会の公表資料。司法書士の合格率は当サイト計算。公認会計士の令和6年の合格者数は、令和7年の資料にある「対前年比33人増」から算出。

税理士試験は第75回で合格率が大きく上がりました。科目ごとの難易度は年によって変わるため、1年分の合格率だけで「易しくなった」とは判断できません。

合格率から考える、資格選びの3ステップ

1. 受験資格を確かめる：受けられない資格を目標にしても始まりません。まず表の「受験資格」の欄で、今の自分が受けられるかを確認します。
2. 合格率と勉強時間をセットで見る：合格率1〜2割台の宅建・行政書士・簿記2級は、社会人が働きながら目指す現実的なラインです。1割未満の司法書士・公認会計士・社労士は、数年単位の計画が必要になります。
3. 取ったあとの仕事を決めておく：介護・看護の資格なら介護・看護の求人サイト、資格を活かした転職の相談ならキャリアコーチングの無料面談のように、取得後の行き先も先に調べておくと、勉強の目的がぶれません。

「合格率が低い＝難しい」とは限らない理由

合格率は資格の難しさを測る目安のひとつですが、それだけで難易度は決まりません。

• 受験者の層が違う：受験資格がある試験は、準備を終えた人だけが受けるので合格率が高くなります。司法試験（約41.2%）は合格率だけ見ると行政書士（14.54%）より高いですが、受験までの道のりはまったく違います。
• 合格の基準が違う：一定の点を取れば全員受かる「絶対評価」の試験と、合格者数がほぼ決まっている「相対評価」の試験があります。
• 受け方で変わる：簿記2級のように、同じ資格でも統一試験とネット試験で合格率が倍以上違うことがあります。

合格率は「どのくらいの割合が受かるか」を示す数字で、「自分が受かるか」は勉強時間の確保や学習方法で大きく変わります。

合格率と一緒に見たい「年収」と「仕事の見つけやすさ」

資格を選ぶとき、合格率と同じくらい大事なのが「取ったあとに稼げるか」です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）で資格に対応する職業の平均年収と有効求人倍率を見ると、年収の高い社労士・中小企業診断士・FPは求人倍率が1倍未満で、逆に電気工事士・介護・不動産営業は年収が中程度でも求人倍率が高いという、ほぼ逆の関係になっています。

年収順と求人倍率順の2つのランキングは、稼げる資格の年収・求人倍率ランキングにまとめています。

独学か講座か｜合格率から考える学び方

合格率が1〜2割台の宅建・行政書士・簿記2級は、独学で合格する人も多い一方、時間の限られた社会人は通信講座を使う人も少なくありません。独学と講座のどちらが向くかは、独学と通信講座の費用と合格までの違いで整理しています。宅建・簿記・FPの講座料金は宅建・簿記・FPの通信講座の料金表で横並びに比べられます。

独学で始める場合は、最新年度版かどうかを表紙で確かめてから買ってください。テキストを見比べるなら：宅建／簿記2級／FP2級／行政書士／社労士（Amazonの検索結果へ移動します）

まとめ｜合格率は「分母」と「受験資格」とセットで見る

17種の資格を公式の数字で並べると、合格率は司法書士の約5.2%から助産師の99.7%まで大きな幅がありました。社会人に人気の宅建は18.7%、行政書士は14.54%、簿記2級はネット試験なら31.9%です。

ただし、合格率は計算の分母や受験資格の有無で意味が変わります。数字だけで難しさを判断せず、受験の条件や必要な勉強時間、取得後の年収や求人もあわせて見ると、自分に合う資格が選びやすくなります。各試験の結果が発表されたら、この表も更新します。

よくある質問

この記事の調査・評価方法と出典

合格率・受験者数・合格者数は、各試験の実施団体が公表した直近回の数字を転記しました。司法書士・司法試験・公認会計士・税理士・看護師・保健師・助産師・不動産コンサルティング技能試験は2026年10月31日に公表資料を確認しました。社会保険労務士（厚生労働省）・宅地建物取引士（不動産適正取引推進機構）・行政書士（行政書士試験研究センター）・日商簿記2級（日本商工会議所）・介護福祉士（厚生労働省）・第二種電気工事士（電気技術者試験センター）・FP技能士2級（日本FP協会）・ITパスポート（情報処理推進機構）は、2026年10月30日に各実施団体の公表値を確認したものです。

司法書士と司法試験の合格率は、公表資料に合格率の記載がないため、合格者数÷受験者数で当サイトが計算しました（小数点以下第2位を四捨五入）。中小企業診断士は1次・2次で方式が異なり単一の合格率で比べられないため、この一覧には含めていません。年収と求人倍率のデータは厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によります。

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