都道府県別の有効求人倍率2026｜地方転職で見る47都道府県の比較

「地元に戻りたいけれど、向こうに仕事はあるのだろうか」。UターンやIターンを考え始めたとき、多くの人が最初に引っかかるのがこの点です。家族や暮らしの理由で移る先はある程度決まっていても、その地域で求人がどのくらい出ているのかは、求人サイトを眺めているだけではつかみにくいものです。

そこでKURASHI ZUKAN編集部は、厚生労働省が毎月公表している「一般職業紹介状況」から、2026年9月分の都道府県別の有効求人倍率（季節調整値・就業地別）を47都道府県すべて書き出し、高い順・低い順・地域別にまとめました。数字は厚生労働省の公表資料と、労働政策研究・研修機構（JILPT）の統計ページの2か所で突き合わせています。

このページは、UターンやIターンで移る先の候補を考えている人が、候補の県が全国の中でどのあたりにあるかをすぐに確かめられるように作っています。上から順に、数字の意味、47都道府県の一覧、高い県・低い県、地域ごとの傾向、1年前との比較、数字を自分の転職に使う手順の順に並べました。急ぐ方は、一覧の表で候補の県の数字を見てから、「数字を自分の転職に使う手順」へ進んでください。

最終確認: 2026年11月11日。調べ方は編集部の調べ方とレビュー方針をご覧ください。

有効求人倍率とは｜「就業地別」と「受理地別」の違い

有効求人倍率は、ハローワークに出ている求人の数を、仕事を探している人の数で割った数字です。1.19倍なら、仕事を探している人100人に対して求人が119人分あるという意味になります。1倍を上回れば「人を探している会社のほうが多い」、1倍を下回れば「仕事を探す人のほうが多い」状態です。

「有効」とは、前の月から引き続き有効な求人・求職と、その月に新しく出たものを合わせた数を指します。その月に新しく出た分だけで計算したものが新規求人倍率で、2026年9月の全国値は2.19倍でした。新規求人倍率は景気の変化に早く反応し、有効求人倍率はそれより落ち着いた動きになります。

都道府県別の有効求人倍率には、数え方が2種類あります。

• 就業地別：求人を、実際に働く場所の都道府県で数えたもの。東京の本社が埼玉の工場の求人を出した場合は「埼玉の求人」になります。
• 受理地別：求人を、ハローワークが受け付けた場所の都道府県で数えたもの。同じ例なら「東京の求人」になります。

移り住む先で働く人にとって意味があるのは、働く場所で数える就業地別です。このページの一覧とランキングは、すべて就業地別の数字を使っています。

季節調整値とは：求人や求職は、年度の切り替わりや繁忙期など、毎年決まった時期に増えたり減ったりします。その季節ごとの動きをならして、月ごとに比べられるようにした数字が季節調整値です。このページの数字はすべて季節調整値です。

新規求人倍率と正社員の倍率も合わせて見る

全国の数字は、有効求人倍率1.19倍、新規求人倍率2.19倍、正社員の有効求人倍率1.01倍でした（2026年9月・季節調整値）。新規求人倍率が有効求人倍率より高いのは、毎月新しく出る求人の数に比べ、新しく仕事を探し始める人の数が少ないためです。「求人は次々に出ているが、正社員の枠に限るとほぼ1人に1件」というのが、いまの全国の姿です。都道府県別の正社員の倍率は今回の表には入れていないため、正社員を希望する人は、県全体の倍率を少し割り引いて見てください。

職種ごとの求人の数を自分で確かめる方法

県全体の倍率で見当をつけたら、職種ごとの求人の数を確かめます。いちばん手軽なのは、厚生労働省の「ハローワークインターネットサービス」の求人検索で、勤務地の都道府県・市区町村と職種、雇用形態（正社員など）をしぼって件数を見る方法です。登録しなくても検索できます。民間の求人サイトや転職エージェントでも同じ条件で件数を見て、両方を並べると、その地域の求人の厚みが立体的につかめます。

ハローワーク以外の求人は入っていない

有効求人倍率は、ハローワークを通した求人と求職だけで計算されています。民間の転職サイトや転職エージェントだけに出ている求人、会社の採用ページだけで募集している求人は入っていません。事務職や専門職、管理職の求人は民間のサービスに多く出る傾向があるため、倍率はあくまで「その地域の求人の厚み」をつかむための目安として使うのが適切です。

47都道府県の有効求人倍率一覧（2026年9月・就業地別）

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の都道府県別有効求人倍率（季節調整値・就業地別）を、北から順に並べました。「高い順の順位」は同じ倍率の県を同じ順位にしています。右の列は、全国の1.19倍と比べてどの位置にあるかを編集部が4つに分けたものです。

一覧で見ると、1.50倍以上の県が7つ（福井・山梨・富山・島根・香川・山形・岐阜）ある一方、1倍を下回るのは大阪府と北海道の2つだけです。全国平均の1.19倍以上の都道府県は47のうち35あり、全国平均を押し下げているのは人口の多い大都市圏だとわかります。

求人倍率が高い県・低い県｜上位10と下位10

高い県の上位10

上位には、北陸（福井・富山・石川）、甲信（山梨）、中国（島根）、四国（香川・愛媛）、東北（山形）の県が並びます。いずれも、仕事を探している人の数に比べて、ハローワークに出ている求人の数が多い県です。特に北陸3県は3つとも上位10に入っており、地域全体で人を探している状態が続いています。

低い都道府県の下位10

低いほうは、大阪府・北海道・福岡県・神奈川県・沖縄県・兵庫県など、大都市やその周辺、または仕事を探す人が多い地域です。大都市は求人の数そのものは多いものの、それ以上に仕事を探す人が多いため、倍率は低く出ます。「倍率が低い＝求人がない」という意味ではない点に注意してください。

上位の福井県・山梨県（1.74倍）と下位の大阪府（0.96倍）の差は0.78ポイントです。同じ時期に同じように仕事を探しても、地域によって「会社が人を探している度合い」はこれだけ違います。

地域ごとに見る傾向｜北陸・甲信越が高く、近畿と九州は県による差が大きい

47都道府県を8つの地域に分け、地域ごとに各県の倍率を単純平均しました。この平均は編集部の集計で、県ごとの求職者数の違いを考えない単純な平均です。厚生労働省が公表している地域ブロック別の数字とは計算方法が異なります。

地域の平均が最も高いのは北陸・甲信越（1.58倍）で、6県すべてが1.4倍を超えています。次いで中国（1.41倍）、四国（1.38倍）、東海（1.35倍）の順です。

一方、近畿（1.15倍）と九州・沖縄（1.19倍）は、地域の中の差が大きいのが特徴です。近畿は滋賀県1.37倍に対して大阪府0.96倍、九州・沖縄は佐賀県1.34倍に対して福岡県1.00倍と、同じ地域の中でも0.3ポイント以上開いています。「九州に戻る」「関西に戻る」と地域で考えるより、県単位で見たほうが実態に近いと言えます。

県庁所在地のある「中心の県」が低めに出やすい

宮城県（1.17倍）、福岡県（1.00倍）、広島県（1.29倍）のように、地域の中心になる県は、その地域の中では倍率が低めです。中心の県は求人の数が多いぶん、仕事を探す人も集まるためです。逆に言えば、中心の県は「選べる求人の種類が多い」、周りの県は「人を探している会社の割合が高い」という違いがあります。

人口の多い9都道府県は平均1.08倍、それ以外の38県は平均1.36倍

人口の多い順に上位9つ（東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・北海道・福岡県）の倍率を単純平均すると1.08倍、残りの38県の単純平均は1.36倍でした（編集部の集計）。9つの中で最も高い千葉県でも1.29倍で、残り38県の中で最も低い沖縄県（1.06倍）・和歌山県（1.07倍）・鹿児島県（1.09倍）と同じくらいです。

大都市から地方へ移ると、「仕事を探す人1人あたりの求人の数」で見れば有利になる地域が多い、ということです。一方で、大都市は求人の種類が多く、職種を選べる幅は広い傾向があります。どちらを優先するかは、希望する職種がどのくらい専門的かによって変わります。

求人倍率が高い＝転職しやすい、とは限らない理由

倍率の高い県を見ると「そこなら仕事がすぐ見つかりそう」と感じますが、判断を誤りやすい点が3つあります。

1. 職種によって倍率はまったく違う

都道府県別の倍率は、すべての職種をまとめた数字です。一般に、建設・介護・医療・運輸などは求人が多く倍率が高くなりやすく、一般事務は求人に対して希望者が多く倍率が低くなりやすい傾向があります。県全体で1.7倍でも、事務職を希望するなら1倍を大きく下回ることもあり得ます。全国の職業別の数字は人手不足の職種ランキング（職業別の有効求人倍率）にまとめています。

2. 正社員に限ると倍率は下がる

全国の有効求人倍率1.19倍はパートタイムを含む数字です。正社員に限った有効求人倍率は全国で1.01倍と、ほぼ1倍にとどまります。正社員で戻りたい人は、全体の倍率より厳しめに見ておくのが安全です。

3. 倍率が高くても年収が上がるとは限らない

倍率は「求人の数と求職者の数の比」で、給与の水準は表していません。都市部から地方に移ると、同じ職種でも年収の提示額が下がる場合があります。家賃や車の費用など、暮らしにかかる費用も含めて比べることが大切です。

4. 求人の「数」そのものが少ない県もある

倍率は割り算の結果なので、求人も求職者も少ない県では、倍率が高くても実際に選べる求人の数は多くありません。人口の少ない県で倍率が1.6倍を超えていても、希望の職種と通勤できる範囲にしぼると、応募できる求人が数件ということもあります。倍率は「競争の度合い」、求人の件数は「選べる幅」と分けて考えると、判断を誤りにくくなります。

東京は「就業地別1.08倍」と「受理地別1.71倍」で大きく違う

2026年9月の受理地別の有効求人倍率では、最も高いのが東京都の1.71倍、最も低いのが神奈川県の0.83倍でした（厚生労働省の公表資料）。就業地別では東京都は1.08倍で、全国平均より低い側に入ります。

この差は、東京に本社がある会社が、埼玉・千葉・神奈川など他県の事業所で働く人の求人を東京のハローワークに出していることによるものです。受理地別では東京の求人が多く見え、周りの県の求人は少なく見えます。「東京は求人が多い」というイメージは受理地別の数字に近いもので、実際に働く場所で数えると、東京も特別に高いわけではありません。反対に神奈川県は、受理地別では0.83倍と全国で最も低く出ますが、就業地別では1.02倍です。神奈川県内で働く人の求人の一部が、東京など県外のハローワークで受け付けられているためです。

地方に移る人にとっても同じことが言えます。移る先の県の求人を見るときは、本社の所在地ではなく、勤務地がどこかを確認するようにしてください。

1年前・前の月と比べると｜山梨・山形・群馬が上昇、山口・宮崎・大分が低下

同じ厚生労働省の資料には、1年前（2025年9月）からの毎月の数字も載っています。2025年9月、2026年8月、2026年9月の3時点を並べ、1年前との差を出しました（いずれも就業地別・季節調整値。季節調整値は年に一度見直されるため、過去に公表された数字と少し違う場合があります）。

1年で上がった県：1年前より上がったのは47都道府県のうち19で、山梨県が＋0.21ポイント（1.53倍→1.74倍）と最も大きく上がりました。次いで山形県＋0.15、群馬県＋0.13、岩手県＋0.12、島根県＋0.08です。

1年で下がった県：下がったのは26で、山口県が−0.13ポイント（1.53倍→1.40倍）と最も大きく、宮崎県−0.09、大分県−0.09、長崎県・奈良県・栃木県−0.08が続きます。福井県も1.81倍から1.74倍へ下がりましたが、それでも全国1位タイの水準です。変わらなかったのは埼玉県と東京都の2つでした。

前の月からの動き：2026年8月から9月にかけては、岐阜県＋0.07、山形県＋0.06、石川県＋0.05、香川県＋0.05などが上がりました。下がったのは佐賀県・宮崎県（−0.03）、山口県（−0.02）、奈良県・長崎県（−0.01）の5つです。1か月の上下は小さく、移る先を判断するときは、1か月の動きより1年の流れを見るほうが確かです。

UIターン先の地域別｜数字の読み方と探し方

ここからは、UターンやIターンで移る先として相談の多い地域ごとに、2026年9月の数字と、求人を探すときに意識しておきたい点をまとめます。数字はすべて就業地別の有効求人倍率です。

北海道・東北｜北海道は0.98倍、山形県は1.53倍

北海道は0.98倍で、47都道府県の中で2番目に低い数字です。道内は広く、地域によって通勤できる範囲の求人の数が大きく変わるため、住む場所と勤務地をセットで考える必要があります。東北は山形県1.53倍、福島県1.40倍、岩手県1.31倍、秋田県1.30倍と全国平均を上回る県が多く、宮城県は1.17倍と地域の中では低めです。仙台に戻るのか、その周りの県に戻るのかで、競争の度合いが変わります。1年前と比べると、山形県（＋0.15）と岩手県（＋0.12）が大きく上がり、北海道（−0.04）、宮城県（−0.02）、秋田県（−0.04）は下がりました。

北陸・甲信越｜6県すべてが1.4倍以上

福井県1.74倍、山梨県1.74倍、富山県1.69倍、石川県1.46倍、新潟県1.43倍、長野県1.43倍と、すべての県が全国平均を大きく上回ります。人を探している会社の割合で見れば、全国で最も転職先を見つけやすい地域です。北陸3県は地域に特化した転職サービスもあり、地元の企業の求人を集中的に見られます。1年前と比べると、山梨県が＋0.21と全国で最も大きく上がった一方、福井県（−0.07）と石川県（−0.05）は下がっています。高い水準の中でも、県ごとの勢いには違いがあります。

関東の周辺県・東海｜群馬・茨城・岐阜・三重が高め

関東では群馬県1.47倍、茨城県1.36倍が高く、東京近郊の埼玉県1.14倍、神奈川県1.02倍は低めです。東海では岐阜県1.51倍、三重県1.44倍に対し、愛知県は1.21倍、静岡県は1.24倍でした。東海に戻る場合は、愛知県の中だけで探すより、岐阜県・三重県の勤務地の求人も合わせて見ると、人を探している会社の割合が高い地域まで選択肢を広げられます。1年前と比べると、群馬県が＋0.13と大きく上がり、栃木県は−0.08、愛知県は−0.03でした。

近畿｜大阪は0.96倍で全国最低、滋賀は1.37倍

大阪府は0.96倍で、47都道府県の中で最も低い数字です。兵庫県1.06倍、和歌山県1.07倍も低めですが、滋賀県は1.37倍と高く、奈良県1.22倍、京都府1.20倍は全国平均並みです。関西に戻る場合は、大阪の会社だけでなく、滋賀や京都の事業所の求人も合わせて見ると選択肢が広がります。1年前と比べると、近畿は奈良県・和歌山県（−0.08、−0.07）、京都府（−0.06）、大阪府（−0.05）など、多くの府県で下がりました。

中国・四国｜島根1.63倍、香川1.58倍

中国地方は島根県1.63倍を筆頭に、鳥取県1.40倍、山口県1.40倍、岡山県1.33倍、広島県1.29倍とすべて全国平均以上です。四国は香川県1.58倍、愛媛県1.45倍、徳島県1.31倍で、高知県は1.19倍と全国平均と同じでした。人口の少ない県が多いため、求人の数そのものは限られます。倍率が高くても、希望する職種の求人が数件しかないこともあるので、職種別の求人数を必ず確かめてください。1年前と比べると、島根県は＋0.08と上がった一方、山口県は−0.13と全国で最も大きく下がり、鳥取県（−0.03）、岡山県（−0.05）、愛媛県（−0.06）も下がっています。

九州・沖縄｜福岡は1.00倍、佐賀は1.34倍

福岡県は1.00倍で、九州の中では最も低い数字です。佐賀県1.34倍、熊本県1.33倍、大分県1.29倍は全国平均を上回り、鹿児島県は1.09倍、沖縄県は1.06倍でした。福岡市は九州の中心として求人の種類が多い一方、仕事を探す人も多く集まります。福岡で働きながら周辺の県の求人も見る、という探し方も考えられます。1年前と比べると、九州・沖縄で上がったのは熊本県（＋0.04）だけで、宮崎県・大分県（−0.09）、長崎県（−0.08）をはじめ、ほかの7県は下がりました。

移る先を決めるとき、倍率と一緒に見ておきたいこと

• 住まいの費用：家賃や住宅の価格は地域によって大きく違います。年収が下がっても、住まいの費用の差で暮らしの余裕が変わらないこともあります。
• 通勤の手段：車が必要な地域では、車の購入費・保険・駐車場代・ガソリン代が毎月の支出に加わります。
• 家族の仕事と学校：配偶者も働く場合は、配偶者の職種の求人も同じように確かめます。子どもがいる場合は、通う学校や保育の状況も移る前に調べておきます。
• 自治体の支援：移住者向けの住まいの補助や、子育ての支援を独自に行っている自治体もあります。内容は自治体ごとに違うため、公式サイトで確認してください。

地方転職で転職エージェントをどう使う？｜地方特化型と総合型の2社登録

有効求人倍率で「人を探している地域かどうか」の見当がついたら、次は実際にどんな求人があるかを確かめる段階です。地方の求人は、都市部に比べて求人サイトに出る件数が少なく、地元の企業とつながりのある転職エージェントにしか出ていない求人もあります。

編集部が地方・UIターン転職のエージェント比較で整理したとおり、基本の形は地方に特化したサービスを1社と、全国の求人を扱う大手の総合型を1社の「2社登録」です。地方特化型で地元の企業の求人と事情を聞き、総合型で求人の数を確保する、という役割分担になります。

地方の求人に多い特徴

地方の求人は、都市部の求人と比べて次のような違いが出やすいと言われます。会社や職種によって事情は違うため、面談や求人票で一つずつ確かめてください。

• 採用の枠が少ない：1つの求人で採用するのが1人だけ、ということが珍しくありません。募集が出てから締め切りまでが短いこともあります。
• 非公開の求人がある：地元の企業が、取引のある転職エージェントにだけ求人を出している場合があります。求人サイトを見ているだけでは見つからないのはこのためです。
• 車通勤が前提のことがある：公共交通が少ない地域では、車での通勤を前提にした求人が多くなります。運転免許や車の費用も考えておきます。
• 面接を対面で行う会社もある：一次面接はオンラインでも、最終面接は現地で行う会社があります。移る前の転職活動では、現地に行く回数と交通費を見込んでおくと安心です。

転職エージェントとの面談で聞いておきたいこと

• 希望する県・職種で、いま出ている求人のおおよその件数
• その地域の同じ職種の年収の相場と、提示額が決まる仕組み
• 面接はオンラインで受けられるか、現地に行く必要があるのは何回目か
• 入社の時期をどのくらい調整できるか
• 車通勤が前提か、転勤の有無はどうか

同じ質問を地方特化型と総合型の両方に聞くと、地域の事情と求人の数の両面から比べられます。担当者との相性が合わない場合は、担当の変更を頼むこともできます。相性の見極め方はキャリア相談・面談サービスの比較でも整理しています。

各社の特徴や拠点、向いている人の違いは比較記事に詳しくまとめています。ここでは、地方特化型と総合型それぞれの公式サイトを置いておきます。

職種が決まっている人は、職種に強いサービスを足す方法もあります。業界・目的別の選び方は特化型転職エージェントの選び方、看護・介護なら介護・看護の求人と賃金の統計、薬剤師なら薬剤師の統計データも参考になります。

この数字を自分の転職に使う手順

1. 移る先の候補の県を2〜3つ挙げる。実家のある県だけでなく、通える範囲の隣の県も候補に入れます。
2. 上の一覧で、候補の県の倍率を見る。全国平均の1.19倍より高いか低いか、地域の中心の県か周りの県かを確認します。
3. 希望する職種の求人の数を確かめる。ハローワークの求人検索や転職エージェントで、職種と勤務地をしぼって件数を見ます。県全体の倍率よりも、この件数のほうが判断の材料になります。
4. 年収と暮らしの費用をセットで比べる。提示される年収が下がっても、家賃や通勤の費用で差が埋まるかを計算します。
5. 地方特化型と総合型の転職エージェントに1社ずつ登録する。地元の企業の事情を聞きながら、求人の数も確保します。
6. 移る時期を決めてから応募を始める。地方の求人は採用の枠が少なく、募集が出てから締め切りまでが短いこともあります。引っ越しの時期と入社の時期を先に決めておくと、応募のタイミングを逃しにくくなります。

例：首都圏で営業職をしている人が、新潟県へのUターンを考える場合

新潟県の就業地別の倍率は1.43倍で、全国平均の1.19倍を上回り、1年前の1.41倍からもほぼ横ばいです。県全体としては人を探している会社が多い地域と言えます。次に、ハローワークの求人検索や転職エージェントで「新潟県・営業職・正社員」にしぼって件数を見ます。あわせて、新潟市に住むのか、実家のある市町村から通うのかで、通勤できる範囲の求人を分けて数えます。件数が十分あれば総合型を中心に、少なければ地方特化型で非公開の求人を聞く、という順に進めると、倍率の数字を実際の行動につなげやすくなります。

同じやり方で、隣の県（長野県1.43倍、富山県1.69倍など）の勤務地まで広げると、選べる求人が増えることもあります。実家から車で通える範囲なら、県境を越えた求人も候補になります。

退職・引っ越し・入社の順番

UIターン転職でつまずきやすいのが、仕事と住まいの順番です。先に退職してから移る先で仕事を探す方法は、現地で面接を受けやすい反面、収入が途切れる期間が長くなりがちです。在職中に内定を得てから退職・引っ越しをする方法は、収入が途切れにくい一方、面接のための移動の負担があります。オンライン面接を受け付けている会社も増えているため、まずは在職中に応募を始め、最終面接や住まい探しのときに現地へ行く、という組み合わせが現実的です。

入社日は、引っ越しの準備や今の職場の引き継ぎにかかる期間を見込んで決めます。地方の会社は、入社の時期について相談に応じてくれる場合もあります。希望がある場合は、内定の前後で早めに伝えてください。

家族がいる場合は「2人分の仕事」で考える

共働きの世帯が移る場合、自分の転職先だけでなく、配偶者の仕事も移る先で見つける必要があります。倍率の高い県でも、配偶者の職種の求人が少なければ、どちらかの収入が大きく下がることがあります。2人とも転職するのか、どちらかが今の仕事を在宅で続けるのかを、移る前に話し合っておくと安心です。

月ごとの数字を追うなら：有効求人倍率は毎月、月末ごろに前の月の分が公表されます。1か月の上下は小さいため、移る時期が半年以上先なら、3か月〜半年ごとに候補の県の数字を見直すくらいで十分です。大きく動いたときは、その県の労働局が出している発表資料に、職種別の動きが載っていることがあります。

転職以外の選択肢も先に確かめる

地方に移る方法は、移る先で新しく仕事を探すことだけではありません。転職を決める前に、次の選択肢も確かめておくと、後悔しにくくなります。

今の会社のまま移る（在宅勤務・転勤・地方拠点）

今の会社に在宅勤務の制度や地方の拠点があれば、仕事を変えずに移り住める場合があります。会社によって制度は違うため、就業規則や人事の担当者に確認してください。収入を保ったまま移れるのが最大の利点です。

移住支援金の対象になるか確認する

東京23区に住んでいる人や通勤している人が、東京圏の外へ移って就業・起業などをする場合、国と自治体の移住支援金の対象になることがあります。対象になる条件や金額、対象になる求人は自治体ごとに決まっていて、年度によって変わることもあります。移る先の都道府県や市町村の公式サイトで、最新の要件を必ず確認してください。

職種を変えるなら、資格や学び直しも視野に

倍率の高い地域でも、希望の職種の求人が少ないことはあります。その場合、地域で求人の多い職種に移る方法も考えられます。資格ごとの求人の多さは求人倍率と年収で見た資格の比較でまとめています。

収入の柱を一つ残しておく

在宅でできる副業や、勤務地を問わない求人で収入の一部を確保しておくと、移った直後の収入の落ち込みをやわらげられます。副業を始める場合は、今の会社と移る先の会社の就業規則で副業が認められているかを確認してください。在宅で働ける仕事の探し方はITエンジニアの転職とフリーランスの比較でも触れています。

このデータの限界と注意点

• ハローワークの求人・求職だけの数字です。民間の転職サイトや転職エージェントにしか出ていない求人は含まれません。
• 職種や雇用形態をまとめた数字です。パートタイムを含み、職種の違いもならされています。正社員の全国の倍率は1.01倍です。
• 都道府県単位の数字です。同じ県でも、県庁所在地とそれ以外の市町村では求人の数が違います。
• 1か月分の数字です。翌月以降に上下することがあります。最新の数字は厚生労働省の公表資料で確認してください。
• 季節調整値は毎年見直されます。新しい年の数字が公表される際に、過去の月の季節調整値が改められることがあります。このページの1年前・前の月の数字は、2026年9月分の資料に載っている値です。
• 地域ごとの平均は編集部の単純平均です。厚生労働省が公表する地域ブロック別の数字とは計算方法が違います。

まとめ｜倍率で「人を探している県」を知り、求人は地元に強いサービスで確かめる

2026年9月の都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、福井県・山梨県の1.74倍が最も高く、大阪府の0.96倍が最も低い結果でした。北陸・甲信越、中国、四国の県が高く、大都市とその周辺は低めに出ています。

• 全国：有効求人倍率1.19倍、正社員1.01倍（2026年9月）
• 最も高い：福井県・山梨県1.74倍／最も低い：大阪府0.96倍
• 1年で最も上がった：山梨県＋0.21／最も下がった：山口県−0.13
• 人口の多い9都道府県の平均1.08倍、それ以外の38県の平均1.36倍（編集部の集計）

ただし倍率は、職種も雇用形態もまとめた全体の数字です。倍率で移る先の県の見当をつけたら、希望の職種と勤務地で実際の求人の数を確かめる。その段階では、地方に特化した転職エージェントと大手の総合型を1社ずつ使うのが効率的です。具体的なサービスの違いはUIターン転職で使うエージェントの比較を、属性ごとの選び方は属性別の転職エージェント比較をご覧ください。

このページの数字は、厚生労働省が新しい月の分を公表したあとに、編集部が順次更新します。次の10月分は、例年どおりなら11月末から12月初めごろに公表されます。公表の日程は厚生労働省の公式サイトで確認できます。

よくある質問

この記事の調査・評価方法と出典

2026年11月11日に、以下の公的な資料を編集部が直接開いて確認しました。都道府県別の数字は、厚生労働省の報道発表資料と、労働政策研究・研修機構（JILPT）の統計ページの2か所で47都道府県すべてが一致することを確かめています。地域ごとの平均と順位は、その数字をもとに編集部が計算したものです。順位は倍率の高い順で、同じ倍率の県は同じ順位にしています。1年前（2025年9月）と前の月（2026年8月）の数字は、同じ報道発表資料の第6表-1に載っている値を使い、前の月との差が資料の「対前月差」と一致することを確かめました。転職エージェントの情報は、編集部の地方・UIターン転職エージェントの比較記事の調査に基づきます。

• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（2026年10月30日公表）：www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76960.html
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」報道発表資料（PDF・第6表 都道府県別有効求人倍率）：www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763943.pdf
• 労働政策研究・研修機構「主要労働統計指標 職業紹介－都道府県別有効求人倍率」：www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html
• e-Stat「職業安定業務統計」長期時系列表：www.e-stat.go.jp（職業安定業務統計）

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