職業別の平均年収ランキング2026｜144職種を厚労省統計で比較

「この仕事の年収は、世の中全体で見ると高いのか低いのか」「転職や資格の勉強をするなら、年収の高い職種を知っておきたい」。KURASHI ZUKAN編集部は、厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別の統計表（e-Stat）から、144職種の平均年収を同じ計算方法で出し、高い順に並べました。統計表の元の数字（月の給与と年間賞与）もあわせて載せているので、計算を自分で確かめることもできます。

最終確認: 2026年11月11日。調べ方は編集部の調べ方とレビュー方針をご覧ください。職種ごとの人手不足の度合いは人手不足の職種ランキングにまとめています。

年収の出し方｜賃金構造基本統計調査の数字をどう使ったか

賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が毎年行っている、日本で最も大きな賃金の統計です。令和7年の調査は2025年6月分の給与などを調べたもので、職種別の結果は2026年3月に公表されました。ただし、統計表には「年収」という欄はありません。このページでは、次の式で推計年収を出しています。

推計年収 ＝ きまって支給する現金給与額（月）× 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額

• きまって支給する現金給与額：2025年6月分の月の給与。基本給に加え、残業代や通勤手当なども含みます（税金・社会保険料を引く前）。
• 年間賞与その他特別給与額：2024年1年間のボーナスなど。
• 対象：一般労働者（短時間労働者を除く）、民営事業所で常用労働者10人以上、企業規模計、産業計、男女計。

平均年齢と勤続年数も一緒に見る

年収は年齢や勤続年数で大きく変わります。たとえば大学教授は平均年齢57.5歳、管理的職業従事者は51.5歳と高く、年齢の高さが年収を押し上げています。表には平均年齢も載せているので、「若いうちから高い職種」か「年齢とともに上がる職種」かを見分ける材料にしてください。

人数が少ない職種は振れやすい

航空機操縦士（推計約8,350人）や獣医師（約4,500人）、法務従事者（約7,230人）のように、統計上の人数が少ない職種は、年によって数字が大きく変わることがあります。人数は統計表の「労働者数」（十人単位）を10倍したものです。

職業別の平均年収ランキング上位30

144職種を推計年収の高い順に並べ、上位30を載せました。表は横にスクロールできます。

上位30には、医療（医師・歯科医師・獣医師）、教育（大学教員・小中高の教員）、法律・会計（法務従事者・公認会計士，税理士）、技術（システムコンサルタント・各種技術者）、管理職が並びます。上位の多くは、資格か専門的な知識・経験が必要な職種です。

月の給与と賞与の内訳を見ると、職種による違いもわかります。医師は月の給与が116.3万円と突出していますが、大学教授は月66.8万円に対して年間賞与が281.3万円と、賞与の比重が大きくなっています。

平均年収が低い職種15

反対に、推計年収が低い15職種です。

年収が低い職種は、年間賞与が少ない傾向がはっきりしています。表の外でも、賞与が少ない職種の例として、理容・美容師は月31.5万円ですが年間賞与は10.6万円、タクシー運転者は月35.9万円で賞与19.8万円です。月の給与が同じくらいでも、賞与の差で年収は大きく変わります。たとえばタクシー運転者（月35.9万円・賞与19.8万円）と生産関連事務従事者（月35.5万円・賞与117.5万円）は、月の給与がほぼ同じでも推計年収は450.8万円と543.6万円で、約93万円の差があります。

資格が必要な職種の年収

医療・福祉・法律・会計など、資格が必要な主な職種の推計年収を高い順に並べました。順位は全144職種の中での位置です。

同じ資格職でも、医師（1512.3万円）と保育士（427.6万円）では3倍以上の差があります。看護師は524.7万円で全体の平均（545.5万円）をやや下回り、薬剤師は566.8万円、公認会計士，税理士は810.8万円でした。資格ごとの求人の多さや合格率は食える資格ランキング、資格で独立する場合の売上の実態は独立開業できる資格の比較にまとめています。

人手不足の職種は年収が高いのか｜有効求人倍率と並べると

厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の職業別の有効求人倍率と、このページの推計年収を並べました。賃金の統計と求人の統計は職業の分け方が少し違うため、近い職業どうしを対応させています。

人手不足が最も深刻な建設躯体工事従事者（8.41倍）の推計年収は414.5万円、警備員（6.93倍）は379.9万円、介護職員（3.94倍）は388.0万円で、いずれも全体の平均（545.5万円）を下回っています。一方、電気工事従事者は628.1万円、建築技術者は679.0万円と、同じ建設分野でも技術や資格が必要な職種は平均を上回ります。

反対に、一般事務（0.30倍）にあたる総合事務員の推計年収は541.4万円で、平均とほぼ同じ水準です。「人手不足だから給与が高い」「人が余っているから給与が低い」とは限らないことがわかります。人手不足の職種に移るときは、倍率だけでなく、資格や経験で年収が上がる道があるかを確かめることが大切です。地域ごとの人手不足の度合いは都道府県別の有効求人倍率で確認できます。

分野別に見る年収｜同じ分野でも職種で差がある

医療・福祉

医師（1512.3万円）、歯科医師（1062.7万円）、薬剤師（566.8万円）、看護師（524.7万円）、准看護師（427.5万円）、保育士（427.6万円）、介護職員（388.0万円）、看護助手（337.1万円）。医師・歯科医師が突出し、看護師・薬剤師は平均前後、保育・介護・看護助手は平均を下回ります。

IT・技術

システムコンサルタント・設計者（889.0万円）、研究者（802.0万円）、輸送用機器技術者（725.4万円）、建築技術者（679.0万円）、機械技術者（659.0万円）、ソフトウェア作成者（578.5万円）。技術職の多くは平均（545.5万円）を上回り、設計・コンサルティングの上流ほど高くなります。

事務

企画事務員（736.8万円）、秘書（591.6万円）、総合事務員（541.4万円）、庶務・人事事務員（525.2万円）、会計事務従事者（512.2万円）、受付・案内事務員（353.4万円）。企画事務員が高く、受付・案内事務員は低めです。事務職の中でも、企画や専門的な事務に進むと年収は上がる傾向があります。

営業・販売

金融営業職業従事者（674.4万円）、販売類似職業従事者（664.5万円）、その他の営業職業従事者（660.7万円）、機械器具・通信・システム営業職業従事者（659.4万円）、自動車営業職業従事者（585.7万円）、保険営業職業従事者（540.6万円）、販売店員（384.8万円）。営業職の多くは平均を上回りますが、店頭の販売店員は大きく下回ります。

製造

自動車組立従事者（591.7万円）、製銑・製鋼・非鉄金属製錬従事者（587.6万円）、化学製品製造従事者（550.0万円）、自動車整備・修理従事者（503.8万円）、食料品・飲料・たばこ製造従事者（396.7万円）、紡織・衣服・繊維製品製造従事者（319.4万円）。自動車や鉄鋼、化学など大きな設備を使う業種が高く、食品や繊維は低めです。

運輸・建設

鉄道運転従事者（719.2万円）、電気工事従事者（628.1万円）、配管従事者（523.1万円）、営業用大型貨物自動車運転者（507.2万円）、大工（485.5万円）、タクシー運転者（450.8万円）、バス運転者（453.1万円）、建設躯体工事従事者（414.5万円）。鉄道運転や電気工事は平均を上回り、トラック・バス・タクシーの運転手や建設の現場の職種は平均を下回ります。

サービス

航空機客室乗務員（572.5万円）、理容・美容師（388.5万円）、飲食物調理従事者（379.1万円）、飲食物給仕従事者（371.0万円）、警備員（379.9万円）、ビル・建物清掃員（297.4万円）。航空機客室乗務員を除くと、サービスの職種は全体に平均を下回り、特に賞与が少ない傾向があります。

年齢・勤続年数と年収の関係

推計年収の上位20職種と下位20職種で、平均年齢と平均勤続年数の単純平均を比べました（編集部の計算）。

上位20職種は下位20職種より、平均年齢は4.3歳若い一方、勤続年数は3.0年長くなっています。年収の高い職種は「年齢が高いから」というより、同じ会社で長く働き、専門性を積み上げている人が多い職種だと言えます。反対に、下位の職種は平均年齢が高めで勤続年数が短く、年齢を重ねてから転職して就く人が多い職種が含まれていると考えられます。

全144職種の平均年収一覧

令和7年賃金構造基本統計調査の職種（小分類）別の統計表にある144職種（不詳を除く）を、推計年収の高い順にすべて並べました。平均勤続年数は、同じ会社で働いている年数の平均です。

年収を上げたい人が見ておきたい3つの方向

ランキングを見ると、年収を上げる方向は大きく3つに分けられます。どれが合うかは、今の仕事と年齢、使える時間によって変わります。

1. 同じ分野の中で、技術や資格が必要な職種に移る

同じ建設分野でも、建設躯体工事従事者（414.5万円）に対して、電気工事従事者は628.1万円、建築技術者は679.0万円です。医療・福祉でも、看護助手（337.1万円）と看護師（524.7万円）では大きな差があります。今の経験を生かしながら、資格や技術で一段上の職種に移るのは、現実的で効果の大きい方法です。

2. 賞与の多い会社・職種を選ぶ

年収が低い職種は賞与が少ない傾向がありました。同じ職種でも、会社によって賞与の水準は違います。転職するときは、月の給与だけでなく、前年の賞与の実績（何か月分か）を必ず確かめてください。

3. 管理職や上流の役割に進む

管理的職業従事者の推計年収は966.8万円、システムコンサルタント・設計者は889.0万円、企画事務員は736.8万円です。同じ会社や業界でも、人をまとめる役割や、企画・設計といった上流の仕事に進むと年収は上がる傾向があります。

職種を変える転職では、その職種に強い転職サービスを使うと、年収の相場や求人の条件を比べやすくなります。職種別のサービスは職種特化の転職サイト比較、年代や状況に合わせた選び方は属性別の転職エージェント比較で整理しています。

まとめ｜年収は職種で5倍以上違い、人手不足とは別に決まる

• 推計年収が最も高いのは航空機操縦士の1631.7万円、次いで医師1512.3万円
• 144職種の平均（人数で重みづけ）は545.5万円
• 最も低いビル・建物清掃員は297.4万円で、最も高い職種との差は約5.5倍
• 年収が低い職種は賞与が少ない傾向がある
• 人手不足の建設躯体工事・警備・介護の年収は平均を下回る。技術や資格が必要な職種は平均を上回りやすい

年収のランキングは、職種を選ぶときの大切な材料ですが、平均年齢や勤続年数、働き方によって数字は変わります。自分の職種の位置を確かめ、資格・職種・役割のどれで年収を上げるかを決めるのが、損をしない使い方です。

よくある質問

この記事の調査・評価方法と出典

2026年11月11日に、e-Statで公開されている令和7年賃金構造基本統計調査の統計表「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」を編集部が取得し、企業規模計・男女計の数字を使って推計年収を計算しました。平均は、統計表の労働者数で重みをつけた編集部の計算です。有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表6の数字です。

• e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第1表」：www.e-stat.go.jp（賃金構造基本統計調査 職種）
• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」：www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表（PDF）：www.mhlw.go.jp/content/11602000/001763944.pdf

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