ふるさとチョイスはいつまで停止？復旧・再開の見込みと年内の寄付の進め方【11月3日時点】

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が、2026年10月19日からサービス停止中です。運営する株式会社トラストバンクは10月20日に、第三者による不正アクセスで寄附者情報が外部に流出したことを公表しました。年末の駆け込み寄付が始まる直前に、掲載自治体数が最大級のサイトが使えなくなった状態です。

この記事は、トラストバンクの公式発表（第1報〜第4報と寄附者様向けFAQ）を2026年10月30日に読み直し、11月3日に公式サイトの表示を再確認して、「すでに申し込んだ寄付はどうなるのか」「ワンストップ特例はどうするのか」「年内の寄付をどう進めるのか」の3つに絞って整理したものです。発表されていないことは「未発表」と書き、推測で埋めていません。

2026年分の控除に入るのは、12月31日までに決済が完了した寄付です。年末は申込が集中しやすく、人気の返礼品は在庫切れも出ます。迷ったら、ふだん使っているポイントで選ぶのがいちばん早い決め方です。

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ふるさとチョイスはいつまで止まる？いつ復旧する？いま何が止まり、何が動いているのか（2026年11月3日時点）

「ふるさとチョイスが止まっている」と言っても、止まっている範囲は一様ではありません。公式発表をもとに、対象ごとに分けて整理します。

つまり、裏側（自治体と事業者の業務システム）は戻りはじめているが、寄付をする側の入口はまだ閉じているという状態です。入口が開く日は公表されていません。

公式発表の時系列

一次情報はトラストバンクのニュースリリースです。報道や個人ブログの要約ではなく、発表そのものの順番を押さえておくと、今後の続報も自分で判断できます。

すでに申し込んだ寄付はどうなるのか

10月19日の停止前にふるさとチョイスで申し込んだ分について、公式FAQに書かれているのは次の3点です。

返礼品は発送手配が進められる状態になっています。自治体が寄附情報を確認する管理システムが10月25日から順次再開したためです。ただし発送手続きに時間がかかるため、届くのが遅れる可能性があると案内されています。年末に向けて配送量が増える時期でもあるので、生鮮品やおせちなどを申し込んだ場合は、到着時期を自治体に直接確認しておくほうが確実です。

提携先サイト内で申込から決済まで完結した寄付については、個人情報の流出は確認されていないとされています。ふるさとチョイスの会員登録・マイページを経由した情報が流出の対象です。

ワンストップ特例と確定申告については、「税控除の手続きに支障が出ないよう復旧に取り組んでいる」という説明までで、具体的な手順や期限の扱いは未発表です。ここが今いちばん不確定な部分なので、次の見出しで「自分の側でできること」を分けて書きます。

ワンストップ特例は、サイトが止まっていても自分で進められる

不安が集まりやすいところなので、仕組みから確認します。ワンストップ特例の申請書は、ポータルサイトに出す書類ではありません。寄付先の自治体に出す書類です。ポータルサイトは、申請書の様式を送ってくれたり、オンライン申請の入口を用意してくれたりする「便利な窓口」にすぎません。窓口が閉じても、自治体への申請という本体はなくなりません。

そのうえで、押さえておくべき期限は2つです。寄付そのものはその年の12月31日までに決済が完了している必要があり、ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着で自治体に届いている必要があります。この2つは制度側の期限で、ポータルサイトの事情で延びるものではありません。

ふるさとチョイスで申し込んだ分について、いま自分の側でできることは次の3つです。

1. 申込の控えを確保しておく。マイページが見られない状態なので、申込時に届いた確認メール、クレジットカードの利用明細、寄付先の自治体名と寄付額の記録を手元にまとめておきます。あとで自治体に問い合わせるときに、これがあるかどうかで話の速さが変わります。
2. 申請書は自治体から直接もらえる。ワンストップ特例の申請書の様式は、多くの自治体が公式サイトで配布しています。見つからない場合は自治体のふるさと納税担当に連絡すれば、送付や様式の案内を受けられます。ポータルサイトからの同封を待つ必要はありません。
3. オンライン申請の可否は自治体ごとに違う。マイナンバーカードを使ったオンラインのワンストップ申請に対応しているかは、自治体によって異なります。対応していれば紙の郵送より速く確実です。寄付先の自治体の公式サイトで確認してください。

手続きの全体像と、間に合わないときの切り替え方は、ワンストップ特例とは？申請方法とワンストップが間に合わない時の対処法にまとめています。間に合わない場合は確定申告に切り替えれば控除は受けられるので、1月10日を過ぎたら終わり、というわけではありません。

自分の情報が流出したかを確認する手順

公式FAQに書かれている内容を、確認の順番に並べ替えます。

1. 10月21日から届いている個別メールを探す。流出が確認された人には流出した項目が、確認されなかった人にはその旨が書かれたメールが、個別に送られています。迷惑メールフォルダも含めて「trustbank」で検索してください。「流出あり」と「流出なし」の両方が届いた場合は、同じメールアドレスで複数の会員登録がある状態だと説明されています。

2. パスワードの使い回しを止める。ふるさとチョイス側のパスワードは全会員ぶん無効化されていて、再開後に新しく設定する形になります。問題は同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを他のサービスでも使っている場合で、こちらは自分で変更する必要があります。会社側でも旧パスワードは確認できないとされています。

3. クレジットカードは2名のみ。カード情報（下4桁・名義・有効期限）の流出が確認されたのは2名で、該当者には個別に連絡済みと説明されています。カード番号の全桁は保存されておらず、マイページで表示するたびに決済代行会社から取得する仕組みだとされています。

4. 流出したのは「控除上限の試算額」だけ。シミュレーションで入力した年収や家族構成そのものについては、流出は確認されていないとされています。

5. 不審な連絡を開かない。第1報では、トラストバンクや関係先を装ったメール・SMS・電話・郵便物への注意、身に覚えのないURLや添付ファイルを開かないこと、不審なサイトに個人情報やパスワードを入力しないことが案内されています。流出から日が経つほど、この手の連絡は増えます。

ふるさとチョイスを装ったメール・SMSの見分け方

やりにくいのは、いまは本物の個別メールも届いていることです。会社側が流出の有無を一人ずつ知らせているので、「トラストバンクから届いた」だけでは本物かどうか判断できません。公式に発表されている内容に沿うと、次の3点で切り分けられます。

• 公式の個別メールは、流出した項目を知らせる内容です。パスワードやクレジットカード番号の入力を求めるものではありません。入力を促してきたら、その時点で本物ではありません。
• ふるさとチョイス側のパスワードは全会員ぶん無効化されています。新しいパスワードは再開後に設定し直す形なので、いま「パスワードを再設定してください」というリンクを踏む必要はありません。
• 寄附者向けサイトとマイページは停止中です。「ログインして確認してください」という誘導は、そもそも成立しません。

判断に迷ったときは、メールの中のリンクをたどらず、トラストバンクが公式サイトに掲載している問い合わせ先（toiawase@trustbank.co.jp）へ自分から連絡してください。公式サイト自体も、検索結果や広告からではなく、ブラウザのブックマークやアドレス欄から開くのが安全です。

年内に寄付を済ませたいときの進め方

再開時期が未定である以上、年内の寄付をふるさとチョイスの再開に賭けるのは現実的ではありません。12月31日までに決済が完了していなければ、その年の控除の対象になりません。稼働しているサイトで進めるのが安全です。

手順はシンプルです。

1. 控除上限額を先に確認する。サイトを変えても上限は変わりません。年収・家族構成別の控除上限額の早見表で自分の枠を確認してください。上限を超えた分は自己負担です。
2. 狙っていた自治体名・返礼品名で他サイトを検索する。同じ返礼品が複数のサイトに掲載されていることは珍しくありません。自治体名＋返礼品名で検索すると見つかりやすいです。
3. 見つからなければ同じカテゴリで代わりを探す。特定の自治体にこだわりがなければ、ジャンルから選び直すほうが早く終わります。
4. 決済まで年内に終わらせる。締切の考え方はふるさと納税はいつまで？年末寄付の締切と12月の駆け込みふるさと納税にまとめています。

稼働中の大手4サイトの違いは次のとおりです。各サイトの詳しい比較はふるさと納税サイトの比較にまとめています。

＼ 年内の寄付は稼働中のサイトから ／

※ 返礼品の在庫・掲載内容は変動します。申し込み前に各サイトでご確認ください。

再開を待つべきか、待たずに動くべきか

判断を分けるのは「ふるさとチョイスでしか手に入らないものがあるか」だけです。

待つ理由があるのは、ふるさとチョイスにしか掲載されていない自治体・返礼品を狙っている場合、チョイスPayや地域通貨の仕組みを使う前提で計画していた場合、災害支援寄付の特定の窓口を使おうとしていた場合です。この場合は、寄付先の自治体に直接連絡して、他のポータルでの受付や自治体独自サイトでの受付があるかを聞くほうが早いことがあります。第4報にあるとおり、提携先サイト内で申込から決済まで完結する仕組みは10月28日に連携が再開しており、各提携先での受付は順次戻る見込みとされています。

それ以外は待たないほうがいいです。理由は2つで、再開時期が公表されていないこと、そして年末は寄付が集中して配送も自治体の処理も混み合うことです。12月後半に再開したとしても、そこから選んで決済して申請書を出す時間が足りるとは限りません。

なお、2025年10月の改正でポータルサイト独自のポイント付与は原則廃止されており、「どのサイトで寄付するか」で得られる還元は、以前ほど差がつきません。サイトを乗り換える金銭的な損は小さい、という前提で考えて構いません。改正の内容はポイント廃止で何が変わったかに整理しています。

よくある質問（FAQ）

この記事の調査・評価方法と出典

この記事は、株式会社トラストバンクが公開している発表資料を2026年10月30日に順に読み、そこに書かれていた内容だけを転記して作成しました。対象は、2026年10月19日のサービス一時停止のお知らせ、10月20日の第1報、10月23日の第2報、10月26日の第3報と寄附者様向けFAQ、10月28日の第4報です。あわせて、ふるさとチョイスのサイト自体にアクセスし、2026年11月3日時点で「重要なお知らせ」のみが表示される状態であることを確認しています。

流出件数・流出項目・停止日時・各システムの再開日は、すべて発表資料に書かれている数字と日付をそのまま使っています。発表に書かれていない事項（寄附者向けサイトの再開時期、ワンストップ特例の具体的な手順、寄附金受領証明書の扱い）については、推測で補わず「未発表」と明記しました。

ワンストップ特例の提出期限や控除の仕組みは、ポータルサイトの稼働状況とは独立した制度側のルールです。ただし自治体ごとに様式の配布方法やオンライン申請の対応状況が異なるため、最終的な確認先は寄付先の自治体としています。

状況は今後の発表で変わります。寄付や手続きの前に、トラストバンクの最新の発表と寄付先自治体の案内を必ず確認してください。この記事は続報が出た時点で更新します。

最終更新：2026年11月3日

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