独立開業できる資格2026｜会社を辞めても食べていける7資格を比較

「この会社をいつか辞めても、資格があれば自分で食べていけるのではないか」。仕事に行き詰まりを感じたときや、将来の働き方を考え始めたとき、多くの人が一度はこう考えます。ただ、資格を取ればすぐに独立できるわけではありません。資格によっては、合格したあとに実務経験や登録が必要だったり、開業に数百万円かかったりします。

KURASHI ZUKAN編集部は、会社を辞めて独立・開業するときに使われることの多い7つの資格について、独占業務の有無、合格率、合格後に独立するまでに必要なこと、登録・開業の費用、登録している人の数を、各士業団体や国の公表資料をもとに同じ表にそろえました。あわせて、開業している社会保険労務士・行政書士の売上の実態を、それぞれの全国団体の調査から紹介します。

最終確認: 2026年11月11日。調べ方は編集部の調べ方とレビュー方針をご覧ください。収入が高い資格や求人が多い資格の比較は、食える資格ランキングで別にまとめています。この記事は「会社に勤めず、自分で開業して食べていく」ことに絞って比べています。

「会社を辞めても食べていける資格」の3つの条件

会社を辞めて資格で独立するには、資格そのものの難しさより、合格したあとに仕事として成り立つかどうかのほうが大切です。編集部は次の3つを条件として比べました。

1. 独占業務があるか

独占業務とは、法律でその資格を持つ人しか報酬を得て行えない業務のことです。行政書士の官公署への提出書類の作成、社会保険労務士の労働・社会保険の手続きの代行、税理士の税務代理などがこれに当たります。独占業務がある資格は、仕事の中身がはっきりしているため、お客様に「頼む理由」を説明しやすくなります。反対に、独占業務のない資格は、資格の名前だけでは仕事が来にくく、営業力や専門分野の実績で勝負することになります。

中小企業診断士には独占業務がなく、経営診断や助言は資格がなくても行えます。そのぶん、資格は「経営の知識を一定水準で持っている証明」として使われます。

2. 合格後、すぐに登録・開業できるか

資格によっては、試験に合格しただけでは名乗ったり開業したりできません。社会保険労務士は2年以上の実務経験か事務指定講習の修了、税理士は租税や会計に関する実務経験が登録に必要です。宅建士も登録には2年以上の実務経験か登録実務講習が必要です。会社を辞める前に、合格から開業までに何年かかるかを数えておく必要があります。

3. 継続の依頼が見込めるか

独立後の収入を安定させるのは、一度きりの依頼より、毎月・毎年くり返し発生する仕事です。社労士の毎月の手続きや労務相談、税理士の記帳の確認と決算・申告は、顧問契約として続きやすい仕事です。一方、行政書士の許認可や司法書士の登記は案件ごとの依頼が中心で、許可の更新や紹介元との関係で、くり返しの依頼を作る工夫が要ります。「1件いくら」の仕事か「毎月いくら」の仕事かで、独立後の収入の安定度は大きく変わります。

4. 開業にいくらかかるか

士業の多くは、登録の手数料、登録免許税、所属する会への入会金と会費がかかります。さらに宅建業や電気工事業のように「業」として登録する場合は、保証金や事務所、設備の費用も必要です。開業後すぐに売上が立つとは限らないため、開業の費用に加えて、売上が少ない時期の生活費も用意しておくのが一般的です。

独立開業できる7資格の比較表

7つの資格を、独占業務・合格率・独立するまでに必要なこと・登録や開業の費用・登録者数で並べました。合格率は各試験の実施団体の公表値、費用と登録者数は各士業団体や国の公表資料によるものです（出典は記事の最後にまとめています）。表は横にスクロールできます。

表からわかるのは、「受かりやすさ」と「開業しやすさ」は別ものだということです。第二種電気工事士は合格率が高いものの、電気工事業として自分で受注するには実務経験3年以上が必要です。反対に行政書士は合格率14.54%と簡単ではありませんが、合格すれば実務経験なしで登録して開業できます。

登録者数は、多いほど同じ資格を持つライバルも多いことを意味します。行政書士は5万5千人を超え、2010年ごろの約4万人から増え続けています。社会保険労務士は約4万5千人、税理士は約8万2千人です。

合格から開業までの時間と、収入の形

同じ7資格を、学習時間の目安、合格後に開業するまでに必要な期間、主な収入の形で並べ直しました。学習時間は資格予備校などが示す一般的な目安で、個人差があります。

この表で見ると、開業までの時間が短いのは行政書士、収入が安定しやすいのは顧問契約が中心の社労士と税理士です。宅建士と第二種電気工事士は学習時間こそ短いものの、自分で事業を営むまでに「業」の免許や実務経験が必要で、合格から独立までの道のりは意外と長くなります。

開業した人の売上の実態｜社労士と行政書士の全国調査

「資格で独立して食べていけるか」を考えるうえで一番参考になるのは、実際に開業している人の売上です。7資格のうち、全国団体が開業者の売上を調べて公表しているのは社会保険労務士と行政書士です。

開業社労士の年間売上：中央値550万円、平均1,657.9万円

全国社会保険労務士会連合会が2024年4〜6月に行った「社労士実態調査」（全社労士45,401人が対象、有効回答25,408人）によると、開業している社労士（回答14,469人）の年間売上は、中央値が550万円、平均が1,657.9万円でした。

収入なしと500万円未満を合わせると42.8%で、1,000万円未満までで約6割になります。一方、1億円以上も2.2%いて、平均値を大きく押し上げています。「平均1,657.9万円」は一部の大きな事務所に引っ張られた数字で、真ん中の人は550万円と見るのが実態に近いでしょう。なお、これは売上で、事務所の家賃や人件費などの経費を引く前の金額です。

同じ調査では、顧問契約をしている会社の数は平均33.2社、中央値10社で、0社が16.5%でした。売上の71.9%は顧問契約によるもので、毎月決まった額が入る顧問先をどれだけ持てるかが、社労士の独立の成否を分けていることがわかります。事務所の体制は「1人」が56.4%と最も多く、半数以上が一人で開業しています。

上の表は調査結果の概要に掲載された主な区分で、20〜99社の区分は省いています。開業社労士の半数近く（0社と1〜9社の合計44.7%）は顧問先が10社未満で、顧問先が少ないうちは売上も伸びにくいことがわかります。独立前に「最初の顧問先を何社見込めるか」を数えておくことが、計画の出発点になります。

調査では、開業したときの年齢が若いほど、その後の売上や顧問先が伸びる傾向も示されています。たとえば30歳前後で開業して事務所を広げたタイプでは、開業10〜14年で売上2,700万円・顧問先54社という例が挙げられています。逆に言えば、開業から数年は売上が小さい時期が続くことを前提に計画する必要があります。

行政書士：回答者の約77%が年間売上500万円未満

日本行政書士会連合会の令和5年の調査では、回答した3,084人のうち2,370人（約77%）が年間売上500万円未満、330人（約11%）が500万円以上1,000万円未満と答えています。行政書士は合格後すぐに登録できるため、副業として小さく始める人や、他の仕事と兼ねる人も含まれていると考えられ、その分だけ売上の少ない層が厚く出ている可能性があります。専業で生活を支えるには、建設業許可や在留資格、相続など、得意分野を絞って継続的な依頼を得る工夫が欠かせません。

他の資格の売上は？

税理士・司法書士・中小企業診断士などについて、全国団体が開業者の売上の分布を同じ形で公表している資料は、今回の調査では確認できませんでした。数字のない資格について「開業すれば年収○○万円」と言い切ることはできないため、この記事では掲載していません。

行政書士｜実務経験なしで登録でき、開業のハードルが最も低い

行政書士は、官公署に提出する書類（許認可の申請書など）の作成や提出の代理を行う資格です。7資格の中で、試験に合格すればすぐに登録して開業できるのは行政書士だけです。自宅を事務所にして始めることもでき、開業の初期費用は士業の中では小さめです。

登録・入会にかかる費用（東京都行政書士会の例）

• 登録手数料：25,000円
• 入会金：200,000円
• 会費3か月分：18,000円（ほかに政治連盟の会費3か月分3,000円）
• 登録免許税：30,000円

合計すると約27.6万円です。入会金や会費は都道府県の行政書士会ごとに違うため、開業する地域の会で確認してください。

独立で食べていくためのポイント

行政書士が扱える書類は1万種類を超えるとも言われ、何でも引き受けようとすると専門性が育ちません。建設業許可、在留資格（ビザ）、相続・遺言、自動車登録、飲食店などの営業許可など、得意分野を1〜2つに絞って、継続的に依頼が来る仕組みを作ることが大切です。会社員時代の業界知識が生きる分野を選ぶと、最初のお客様を見つけやすくなります。

行政書士の人数は増え続けている：日本行政書士会連合会によると、全国の行政書士会の個人会員は令和8年10月1日現在で55,877人、行政書士法人は1,873です。資格予備校がまとめた日本行政書士会連合会の数字では、2010年に約4万人だった行政書士は2025年に5万4千人を超えており、毎年700〜900人程度ずつ増えています。同じ地域で同じ分野を扱う行政書士が増えるほど価格での競争になりやすいため、分野を絞ることの重要性は年々高まっています。

行政書士の独立に向いている人

会社で許認可や役所の手続きに関わった経験がある人、営業や人脈づくりが苦にならない人、在留資格の分野なら外国語ができる人などは、強みを生かしやすい資格です。反対に、書類作成だけに集中したい人は、営業の負担に驚くことがあります。登録の費用が比較的小さいため、副業として小さく始め、依頼の手応えを見てから専業に移る方法も選べます。

試験は毎年11月に行われ、令和7年度の合格率は14.54%でした。学習時間の目安は600〜800時間です。

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社会保険労務士｜顧問契約で収入が積み上がる

社会保険労務士（社労士）は、労働保険・社会保険の手続き書類の作成と提出の代行、帳簿書類の作成などを独占業務とする資格です。会社と顧問契約を結び、毎月の手続きや労務相談を受ける形が多く、先に紹介した調査のとおり売上の約7割が顧問契約です。顧問先が増えるほど、毎月の収入が積み上がっていきます。

登録の条件と費用

社労士として登録するには、試験の合格に加えて、通算2年以上の実務経験か、事務指定講習（受講料77,000円・約4か月の通信指導とeラーニング）の修了が必要です。登録の種類は開業・社労士法人の社員・勤務・その他の4つで、東京都社会保険労務士会で開業登録する場合は、登録免許税3万円、登録手数料3万円、入会金5万円、年会費9.6万円がかかります（入会金と年会費は会ごとに異なります）。

独立で食べていくためのポイント

開業社労士の売上の中央値は550万円で、顧問先は中央値10社でした。人事・総務の経験がある人は、会社員のうちに給与計算や社会保険の手続きを一通り経験しておくと、開業後に即戦力として提案できます。助成金の申請や就業規則の作成など、得意分野を持つことも差別化になります。

社労士の独立に向いている人

人事・総務・給与計算の実務経験がある人は、開業直後から顧問先に提案できる内容が多く、独立に向いています。会社の経営者と長く付き合う仕事なので、相談に乗ることが好きな人にも合います。一方で、法改正が多い分野のため、開業後も学び続ける姿勢が欠かせません。

令和8年度（第58回）の合格率は9.3%と難関で、学習時間の目安は800〜1,000時間です。

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税理士・司法書士｜難関だが独占業務が強い

税理士

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を独占業務とします。会社や個人事業主と顧問契約を結び、毎月の記帳の確認や決算・申告を担う形が一般的です。登録している税理士は81,696人（令和6年度末・日本税理士会連合会の調べ）で、20年前（平成17年度末69,243人）から増えています。直近では平成27年度末75,643人、令和2年度末79,404人、令和6年度末81,696人と、ここ数年は年に数百人ずつの増加にとどまっています。会計ソフトの普及で記帳の代行だけでは差がつきにくいとも言われるため、相続や事業承継、特定の業種に強いなど、得意分野を打ち出せることが独立後の強みになります。

税理士になるには、会計学2科目と税法3科目の計5科目に合格し、租税や会計に関する実務経験を2年以上積んで登録します。科目ごとに合格を積み上げられるため、働きながら数年かけて合格を目指す人が多い資格です。第75回（令和7年度）の科目合格を含む合格率は21.6%でした。会社員から一気に独立するより、税理士事務所に勤めて実務経験を積み、顧客を持てる見込みが立ってから独立するのが一般的な流れです。

税理士の独立に向いている人：経理・財務の実務経験がある人、数字を正確に扱うのが得意な人、経営者の相談相手になりたい人に向いています。科目合格を積み上げる長期戦になるため、働きながら学び続けられる環境づくりが大切です。

司法書士

司法書士は、不動産や会社の登記、供託の手続きの代理などを独占業務とします。合格率は令和7年度で5.2%と、7資格の中で最も低い難関です。登録には、日本司法書士会連合会への登録手数料25,000円と登録免許税30,000円、所属する司法書士会の入会金（東京は35,000円）がかかり、東京では月会費17,200円が必要です。

不動産会社や金融機関、他の士業からの紹介で仕事が入ることが多いと言われ、開業前に司法書士事務所で実務を経験し、紹介のつながりを作っておくと独立後の立ち上がりが早くなります。

司法書士の独立に向いている人：不動産や金融、法務の仕事の経験がある人、細かい手続きを正確に進めるのが得意な人に向いています。合格までの学習時間が長い資格なので、会社を辞めて受験に専念するかどうかは、生活費と合格までの見込みを慎重に比べて決めてください。

中小企業診断士｜独占業務がない分、専門分野と営業力が要る

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格ですが、独占業務はなく、名称独占の資格です。資格がなくても経営相談の仕事はできるため、資格の名前だけで依頼が来ることは期待しにくく、専門分野の実績や人脈、営業力が収入を左右します。

登録には、2次試験に合格したあと3年以内に、15日以上の実務補習を受けるか、診断の実務に従事することが必要です。登録後も5年ごとに更新があり、研修の受講や実務の従事を続ける必要があります。合格率は1次試験が20〜40%台、2次試験が18〜20%程度で、学習時間の目安は800〜1,000時間を超えます。

独立で食べていくためのポイント

自治体や商工会議所などの公的な支援機関の専門家派遣、補助金の申請支援、研修の講師など、仕事の入口はいくつかあります。会社員時代の業界（製造業、IT、小売など）に絞って「その業界の経営がわかる診断士」として打ち出すと、依頼につながりやすくなります。いきなり会社を辞めるより、在職中に診断士の会や研究会に参加し、副業として実績を作ってから独立する人も少なくありません。

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診断士の独立に向いている人

特定の業界での経験が長い人、企画書や報告書を書くのが得意な人、人前で話すことに抵抗がない人は、研修講師や支援機関の仕事で実績を作りやすい資格です。会社員として管理職を経験していると、経営者と同じ目線で話しやすくなります。

宅建士・第二種電気工事士｜開業には資格に加えて「業の登録」が要る

宅地建物取引士：独立するなら宅建業の免許が必要

宅建士は、不動産の取引で重要事項の説明などを行う資格です。宅建士として働くには、試験の合格後に登録（2年以上の実務経験か登録実務講習の修了）が必要です。さらに、自分で不動産会社を開くには、宅建業の免許を受けなければなりません。

宅建業の免許には、要件を満たした事務所と専任の宅建士（1人で開業するなら本人）が必要です。免許の申請手数料は33,000円で、営業保証金1,000万円を供託するか、保証協会に入って弁済業務保証金分担金60万円と加入時の費用を払う必要があります。事務所の初期費用や当面の運転資金を含めると、開業費用は最低300万円程度が目安とされます。

費用は資格予備校（伊藤塾）の解説で示されている目安で、保証協会の費用は加入する協会によって変わります。実際の金額は加入を予定している協会に確認してください。

令和7年度の合格率は18.7%でした。不動産会社で数年働いて営業や契約の流れを覚え、地元のつながりを作ってから独立する流れが一般的です。

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宅建業の独立に向いている人：不動産会社での営業経験がある人、地元に人脈がある人、賃貸の管理など継続収入のある分野も手がけたい人に向いています。宅建業は開業費用が大きいため、資金計画を立ててから動くことが欠かせません。

第二種電気工事士：電気工事業の登録に実務経験3年

第二種電気工事士は、住宅や店舗などの一般用電気工作物の工事を行える資格で、令和8年度上期の学科試験の合格率は62.2%でした。資格を取れば工事の仕事に就けますが、電気工事業者として自分で工事を請け負うには、営業所ごとに主任電気工事士を置いて電気工事業の登録をする必要があります。主任電気工事士になるには、第一種電気工事士か、第二種電気工事士の免状を受けたあと3年以上の実務経験が必要です。

工具や測定器、車両などの設備も必要になるため、電気工事会社で経験を積みながら、取引先を作ってから独立するのが現実的です。合格者の多い資格ですが、空調や太陽光、住宅設備など、需要のある分野の工事ができると独立後の仕事の幅が広がります。

電気工事業の独立に向いている人：体を動かす仕事が好きな人、現場での経験を積み重ねる意欲がある人、工務店や設備会社との取引を作れる人に向いています。第一種電気工事士も取ると、扱える工事の範囲が広がります。

年代別｜会社を辞めて資格で独立するときの考え方

資格で独立するときの正解は、年代や家族の状況によって変わります。ここでは一般的な考え方をまとめます。

20代：実務経験を積める職場に入るのが近道

20代は、合格後すぐに独立するより、資格に関わる事務所や会社に勤めて実務を身につけるのが近道です。社労士の調査でも、若いうちに開業した人ほどその後の売上や顧問先が伸びる傾向が示されています。勤務で経験と人脈を作り、30歳前後での独立を目標にする、という計画が立てやすい年代です。

30代：今の仕事の経験と資格を掛け合わせる

30代は、会社員として積んだ経験が資格の強みになる年代です。人事なら社労士、経理なら税理士、営業なら行政書士や中小企業診断士のように、今の仕事と重なる資格を選ぶと、開業後の最初のお客様を見つけやすくなります。家族がいる場合は、在職中に合格・登録の準備を終え、生活費を確保してから独立するのが安全です。

40代：副業で手応えを確かめてから

40代は、住宅ローンや子どもの教育費など、固定の支出が大きくなりやすい年代です。いきなり会社を辞めるより、勤め先が認めていれば副業として登録し、依頼の手応えを確かめてから独立する方法が現実的です。管理職の経験は、経営者と話す仕事（社労士・中小企業診断士など）で生きます。

50代以降：定年後を見すえて準備する

50代以降は、定年や役職定年を見すえて、会社を辞めたあとも続けられる仕事として資格を取る人が多くなります。行政書士や社労士は年齢による制限がなく、長く続けやすい資格です。退職金や年金の見込みも含めて、売上が小さい時期を支えられるかを確かめておきます。

会社を辞める前にやること｜在職中に準備する順番

資格で独立するなら、会社を辞めるのは最後です。在職中に次の順番で準備を進めると、収入が途切れる期間を短くできます。

1. 独立したい分野と資格を決める。今の仕事の経験が生きる分野を選ぶと、最初のお客様を見つけやすくなります。
2. 在職中に合格する。社労士・税理士・診断士は学習時間が800時間を超えます。平日1〜2時間と休日を使って、1〜2年の計画を立てます。
3. 登録に必要な実務経験や講習を確かめる。社労士の事務指定講習、宅建士の登録実務講習、診断士の実務補習など、会社を辞めなくても受けられるものは在職中に済ませます。
4. 開業の費用と生活費を用意する。登録・入会の費用に加え、売上が少ない時期の生活費を数か月から1年分ほど見込んでおくと安心です。
5. 副業として小さく始められるか確かめる。勤め先の就業規則で副業が認められていれば、登録して小さく実績を作ってから独立する方法もあります。
6. 退職の時期を決める。顧問先や継続の依頼の見込みが立ったところで退職すると、独立直後の不安が小さくなります。

独立後1年目の動き方

開業して最初の1年は、仕事の数より「誰から依頼が来るか」の道筋を作る時期です。前の職場の取引先や知人への挨拶、同じ資格の先輩との交流、他の士業との紹介の関係づくり、ホームページやSNSでの情報発信など、依頼の入口を複数持つようにします。社労士の調査で売上の約7割が顧問契約だったように、単発の依頼を継続の契約に変えていくことが、収入を安定させる近道です。

独立で失敗しやすいパターン

• 資格を取った勢いで会社を辞める：登録の条件や開業の費用を確かめずに辞め、実務経験が足りないことに後から気づくケースです。
• 何でも引き受ける：専門分野がないと価格で比べられやすく、単価が上がりません。
• 生活費の準備が足りない：売上が立つまでの数か月〜1年を乗り切れず、早々に再就職することになります。
• 営業をしない：特に行政書士・中小企業診断士は、待っているだけでは依頼が来にくい資格です。

会社を辞めたあとのお金の手続き

会社を辞めて開業すると、健康保険は国民健康保険か任意継続、年金は国民年金に切り替わり、保険料は全額自分で払うことになります。開業届と青色申告の承認申請も早めに出しておきます。開業の準備で失業給付を受けられるかどうかは条件によって異なるため、ハローワークで確認してください。

主な手続きと期限は次のとおりです。期限を過ぎると、保険の空白期間ができたり、初年度の青色申告ができなくなったりするため、退職日が決まったら先に予定に入れておきます。

健康保険を国民健康保険と任意継続のどちらにするかは、前年の所得や家族の人数で保険料が変わるため、市区町村と健康保険の窓口で両方の金額を聞いてから決めると損をしにくくなります。

1年目の固定費を試算しておく：士業として開業すると、売上がなくても会費などの固定費がかかります。たとえば東京都行政書士会の会費は3か月分で18,000円（月6,000円）、東京都社会保険労務士会の開業会員の年会費は96,000円、東京司法書士会の会費は月17,200円（年206,400円）です。ここに事務所の家賃、通信費、ホームページの費用、国民健康保険と国民年金の保険料、生活費を足した金額が、売上がゼロでも毎月出ていくお金です。この金額を12か月分並べ、手元の資金で何か月持つかを数えてから退職の時期を決めると、独立直後に資金が尽きる失敗を防げます。

働きながら合格を目指すなら｜講座の選び方

会社を辞める前に合格するには、限られた時間で効率よく学ぶ必要があります。独学と講座のどちらにするかは、資格の難しさと自分の学習経験で決めます。

• 独学で届きやすい資格：宅建士や第二種電気工事士は、市販のテキストと過去問で合格する人も多い資格です。
• 講座を使う人が多い資格：社労士・行政書士・中小企業診断士・司法書士・税理士は、出題範囲が広く法改正も多いため、通信講座や予備校を使う人が多い資格です。

講座を選ぶときは、受講料、教材の更新の早さ（法改正への対応）、質問できる回数、スマートフォンで学べるか、合格したときの返金や割引を比べます。同じ資格でも講座によって受講料は数万円から数十万円まで差があるため、公式サイトで最新の料金と講座の中身を確かめてください。費用と合格率の考え方は独学と通信講座の比較でくわしく整理しています。

独立以外の選択肢｜資格を会社の中で活かす

ここまで見てきたとおり、資格で独立すれば必ず食べていけるわけではありません。独立の前に、資格を持って会社に勤めるという選択肢も比べておくと判断を誤りにくくなります。

• 勤務の士業として働く：社労士事務所、税理士事務所、司法書士事務所、行政書士法人などに勤め、実務を学びながら給与を得られます。独立前の修業先としても選ばれます。
• 一般企業の専門職として働く：社労士は人事・労務、税理士や簿記は経理・財務、宅建士は不動産会社、電気工事士は設備会社などで、資格が採用や手当の対象になることがあります。
• 副業として小さく続ける：勤め先が認めていれば、行政書士や中小企業診断士として副業で実績を作り、独立するかどうかを後から決められます。

資格ごとの求人の多さや年収の比較は求人倍率と年収で見た「食える資格」の比較、資格を活かせる転職サービスの選び方は属性別の転職エージェント比較にまとめています。地方に戻って資格を活かしたい人は、都道府県別の有効求人倍率で移る先の求人の厚みも確かめておくと安心です。

勤務登録という選び方：社会保険労務士には、事務所や会社に勤めながら社労士として登録する「勤務登録」があります。2024年度の調査の回答者では、開業と勤務などの割合はおよそ3対2でした。勤務登録で実務を積み、顧客の見込みが立ってから開業登録に切り替える人もいます。資格を取ったら必ず独立しなければいけないわけではなく、勤務と独立を段階的に選べることも資格の強みです。

まとめ｜「受かるか」より「開業して続けられるか」で選ぶ

• 会社を辞めて独立しやすいのは、独占業務があり、合格後すぐに登録できる行政書士。ただし回答者の約77%が年間売上500万円未満
• 社労士は登録に実務経験2年か事務指定講習が必要。開業者の売上は中央値550万円で、売上の約7割が顧問契約
• 税理士・司法書士は難関だが独占業務が強く、事務所勤務で経験を積んでから独立するのが一般的
• 中小企業診断士は独占業務がなく、専門分野と人脈が収入を左右
• 宅建士・第二種電気工事士は「業の免許・登録」が別に必要。宅建業は最低300万円程度が目安

資格で独立できるかどうかは、試験の難しさよりも、合格後に登録・開業できるまでの条件と、開業後に継続して仕事を得られるかで決まります。会社を辞めるのは、合格・登録の準備と開業資金、最初のお客様の見込みがそろってから。勉強の進め方は独学と通信講座の費用・合格率の比較、各資格の合格率の推移は国家資格の合格率一覧、働きながら学べる講座は社会人向けオンラインスクールの分野別比較も参考にしてください。

最初の一歩：独立を考え始めたら、まずこの記事の比較表で「合格後すぐに登録できるか」「開業費用はいくらか」「収入は顧問契約か案件ごとか」の3点を確かめ、今の仕事の経験と重なる資格を1つ選びます。次に、その資格の全国団体や都道府県の会の公式サイトで、登録の条件と費用の最新の情報を確認してください。勉強を始めるのはそのあとで十分です。

よくある質問

この記事の調査・評価方法と出典

2026年11月11日に、以下の資料を編集部が確認しました。合格率は各試験の実施団体の公表値で、編集部の国家資格の合格率一覧と同じ数字です。登録・入会の費用は都道府県の会ごとに異なるため、東京の会の例を示しています。売上の数字は、全国団体が公表した調査の結果をそのまま紹介し、編集部による推計は加えていません。

• 日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」（令和8年10月1日現在）：www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership
• 東京都行政書士会「登録・入会のご案内」：www.tokyo-gyosei.or.jp（登録・入会のご案内PDF）
• 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士総合研究機構「2024年度社労士実態調査 調査結果概要」（2024年11月）：www.shakaihokenroumushi.jp（調査結果概要PDF）
• 国税庁「税理士制度」（税理士登録者数の推移）：www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/seido2.htm
• 行政書士の売上（日本行政書士会連合会・令和5年の調査）、社労士の登録費用（東京都社会保険労務士会の例）、司法書士の登録費用（東京司法書士会の例）、宅建業の開業費用の目安は、各団体の資料を紹介している資格予備校の解説記事（伊藤塾・クレアール）で数字を確認しました

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