新NISAの証券会社比較|おすすめネット証券の選び方【2026年版】
新NISAの証券会社を比較|おすすめネット証券を「選び方」から徹底解説
「新NISAを始めたいけれど、証券会社が多すぎてどこを選べばいいのか分からない」——そんな声をよく聞きます。実際、口座を開いたあとに乗り換えるのは少し手間がかかるので、最初の一社選びはできるだけ後悔したくないところです。
この記事では、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)という主要ネット証券5社を、投資信託の本数やクレカ積立の還元率、たまるポイント、単元未満株、外国株の取り扱いといった「実際に差が出るポイント」で並べて比較します。むずかしい専門用語はできるだけかみ砕いて、はじめての方でも自分に合う一社を選べるように整理しました。

本記事は情報提供を目的とした解説記事です。特定の金融商品の購入を勧誘するものではなく、投資は最終的にご自身の判断と責任で行ってください。掲載している数値・サービス内容は2026年7月時点で確認できたものです。クレカ積立の還元率などは改定されることがあるため、申し込み前に必ず各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
結論:目的別のおすすめ早見表

先に結論からお伝えします。細かい比較の前に、「あなたのタイプならこの証券会社が有力」という目安をまとめました。どれも新NISAの取り扱いとしては十分に優秀なので、まずは自分の生活スタイルに近いものを起点に読み進めてください。
タイプ別・まず検討したいネット証券
そもそも新NISAとは?基本のしくみを1分で整理

証券会社を比べる前に、制度そのものを軽くおさらいしておきましょう。新NISA(2024年スタート)は、投資で得られた利益にかかる約20%の税金が「非課税」になる、国が用意したおトクな制度です。旧制度から大きく使いやすく生まれ変わり、次のような特徴があります。
| 項目 | 新NISAの内容 |
|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円まで。長期・積立・分散に向いた投資信託が対象。 |
| 成長投資枠 | 年間240万円まで。投資信託に加え、個別株やETFなども購入できる。 |
| 年間の合計上限 | 2つの枠を併用でき、合わせて年間最大360万円。 |
| 生涯の非課税限度額 | 合計1,800万円(うち成長投資枠は最大1,200万円まで)。 |
| 非課税で持てる期間 | 無期限。いつまで持ち続けても利益は非課税。 |
| 制度の期間 | 恒久化。あわてて始めなくても、いつでも利用できる。 |
| 売却枠の復活 | 売却すると、その分の枠が翌年以降にふたたび使える(簿価ベース)。 |
ポイントは、非課税で投資できる枠がたっぷりあり、期間の縛りもなくなったこと。つまり「コツコツ長く続ける人」ほど恩恵を受けやすい制度になりました。だからこそ、長い付き合いになる証券会社は、手数料やポイント還元で少しでも有利なところを選んでおきたいわけです。
証券会社の選び方|チェックすべき6つのポイント
新NISAの証券会社は、次の6点を見比べれば大きく外しません。特に上の3つ(商品数・クレカ積立・ポイント)が、各社で差が出やすいところです。
1. 投資信託の取扱本数
つみたて投資枠で買える投資信託の本数は会社ごとに違います。とはいえ主要ネット証券はどこも200本前後をそろえており、人気の低コスト投信(eMAXIS Slimシリーズなど)はほぼ全社で買えます。「選択肢の広さ」を重視するなら本数の多い会社が安心です。
2. クレカ積立の還元率
毎月の積立をクレジットカード払いにすると、ポイントがもらえる「クレカ積立」。上限は月10万円で、還元率0.5〜1%でも年間で数千〜1万円分の差になります。ここが各社でいちばん個性が出る部分です。ただし還元率はカードの種類や年間利用額で変わり、改定も多いので、条件はよく確認しましょう。
3. たまる・使えるポイント
Vポイント・楽天ポイント・Pontaポイント・dポイントなど、自分が普段使っている経済圏に合わせると、ポイントが無駄なく貯まり、投資にも回せます。「どのポイントを日常で使っているか」で選ぶのは、意外と失敗の少ない方法です。
4. 手数料
朗報として、新NISAの国内株式売買手数料と投資信託の買付手数料は、主要ネット証券ではほぼ無料。つまり手数料はもう大きな差になりません。外国株を売買したい場合は、為替手数料などで多少の差が出ます。
5. アプリ・ツールの使いやすさ
毎日目にするアプリの見やすさは、続けやすさに直結します。初心者向けにシンプルなものから、上級者向けの高機能ツールまで各社さまざま。可能なら口座開設前に画面イメージを確認しておくと安心です。
6. 単元未満株・サポート体制
成長投資枠で個別株を「1株から少額で」買いたいなら、単元未満株に対応しているかも要チェック。また、困ったときに電話で相談できるかなど、サポートの手厚さも初心者には見逃せないポイントです。
主要ネット証券5社を比較【一覧表】
ここからが本題です。人気の高い5社を、選び方のポイントに沿って一覧にまとめました。横にスクロールすると全項目を確認できます。
| 証券会社 | 投信本数 (つみたて枠) | クレカ積立 (基本還元) | たまるポイント | 単元未満株 | 外国株 |
|---|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 約213本 | 三井住友カード 0.5〜3.0% | Vポイント (Ponta・d等も選択可) | S株 (手数料無料) | 9カ国 |
| 楽天証券 | 約206本 | 楽天カード 0.5〜1.0% (+楽天キャッシュ0.5%) | 楽天ポイント | かぶミニ (リアルタイム可) | 6カ国 |
| マネックス証券 | 約207本 | マネックス/dカード 1.1%〜(高額部分は逓減) | マネックス/dポイント | ワン株 (買付無料) | 米国・中国 |
| 松井証券 | 約214本 | JCBカード 0.5〜1.0% (2025年開始) | 松井証券ポイント (保有還元が手厚い) | 売却のみ (買付不可) | 米国のみ |
| 三菱UFJ eスマート証券 (旧auカブコム) | 約250本 | au PAYカード 0.5〜1.0% | Pontaポイント | プチ株 (手数料無料) | 米国中心 |
数値は2026年7月時点で確認できたものです。投信本数は日々変動するため「約」で記載しています。クレカ積立の還元率はカードの種類・年間利用額・キャンペーンによって変動し、上位カードやプランではさらに高い還元になる場合があります。最新かつ正確な条件は各証券会社の公式サイトで必ずご確認ください。
各社をくわしく解説|強みと注意点
SBI証券
- 投資信託の本数、外国株(9カ国)、ポイントの選択肢まで全方位で充実。
- 単元未満株「S株」の売買手数料が無料で、個別株を少額から始めやすい。
- 三井住友カードのクレカ積立で、カード次第では高い還元が狙える。
- クレカ積立で高還元を得るには、カードの年間利用額など条件を満たす必要がある。
- 機能が豊富なぶん、初心者には画面がやや情報過多に感じられることも。
楽天証券
- 楽天ポイントを貯めて、そのまま投資に使える。楽天ユーザーとの相性が抜群。
- アプリ「iSPEED」が見やすく、初心者人気が高い。
- 単元未満株「かぶミニ」はリアルタイム取引にも対応(主要社では希少)。
- 人気の低コスト投信では通常カードの還元率が0.5%と控えめな設定。
- 還元条件がやや複雑で、過去に改定を繰り返してきた経緯がある。
マネックス証券
- 米国株の取扱銘柄数・分析ツールに定評があり、成長投資枠との相性が良い。
- dカード積立に対応し、dポイント経済圏の人にもうれしい。
- 単元未満株「ワン株」は買付手数料が無料。
- クレカ積立は月5万円を超える部分で還元率が下がる(逓減する)。
- 外国株は米国・中国が中心で、対応国は多くない。
松井証券
- 投資信託を「保有しているだけ」でもらえるポイント還元が業界トップクラス。
- 電話サポートの評価が高く、はじめての人でも相談しながら進めやすい。
- 創業100年以上の老舗ならではの安心感。
- クレカ積立は2025年開始と後発で、通常の還元は控えめ。
- 外国株は米国のみ。単元未満株は売却のみで、1株からの買付には非対応。
三菱UFJ eスマート証券(旧auカブコム証券)
- au PAYカードのクレカ積立でPontaポイントが貯まる。au/UQユーザーと好相性。
- 単元未満株「プチ株」は手数料無料で、少額の個別株投資がしやすい。
- 三菱UFJ銀行との連携が強化され、メガバンク系の安心感がある。
- 外国株は米国中心で、品ぞろえは限定的。
- 「最大◯%」といった高還元は、対象プランなど複合条件を満たす必要がある。
タイプ別・もう少しくわしい選び方
ここまで読んでも迷う場合は、次の考え方が役立ちます。まず「投資信託のつみたてだけで十分」という人は、正直どの会社でも大きな差はありません。その場合は、普段使っているポイント経済圏(楽天なら楽天証券、au/Pontaなら三菱UFJ eスマート証券)で選ぶのが、いちばんシンプルで満足度も高い選び方です。
一方で「将来は個別株や米国株にも挑戦したい」なら、外国株のラインナップやツールが充実したSBI証券・マネックス証券が候補になります。とにかく「1社で完結させたい・後から選択肢に困りたくない」なら、総合力のSBI証券を選んでおけば、たいていのニーズはカバーできます。
そして「ネットだけだと不安、人に相談したい」という人には、電話サポートに定評のある松井証券が心強い存在です。正解は一つではなく、「あなたが何を大事にするか」で決まります。
新NISAの始め方|口座開設から購入まで3ステップ

証券会社を選んで口座を申し込む
この記事を参考に一社を決めたら、公式サイトから口座開設を申し込みます。本人確認書類(マイナンバーカードなど)を用意すれば、スマホで完結できる会社がほとんどです。NISA口座の開設には税務署の確認が入るため、数日〜数週間かかることがあります。
投資する商品と積立額を決める
口座が開いたら、つみたて投資枠で買う投資信託を選びます。迷ったら、全世界株式や米国株式に幅広く分散する低コストのインデックス投信が定番。毎月いくら積み立てるか(少額からでOK)を設定します。
積立設定をして、あとは続けるだけ
クレカ積立を設定すればポイントも貯まり、毎月自動で買い付けてくれます。あとは基本ほったらかしでOK。相場が下がっても、長期・積立・分散を淡々と続けることが、新NISAを味方につけるいちばんのコツです。
証券会社選びでよくある誤解と注意点
最後に、口座を作る前に知っておきたい注意点をまとめます。NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1つだけしか持てません。銀行と証券会社の両方で同時に持つことはできないので、「どこで作るか」は思った以上に大切な選択です。
また、銀行より証券会社のほうが選択肢が広いのが一般的。銀行は投資信託の本数が少なく、個別株や単元未満株、クレカ積立の高還元に対応していないことが多いためです。特別な理由がなければ、品ぞろえと手数料でネット証券に軍配が上がります。
「還元率の高さ」だけで選ぶのもおすすめしません。高還元には上位カードの年会費や年間利用額の条件がつくことが多く、無理に条件を満たそうとすると本末転倒。自分の生活で自然に達成できる範囲かを基準に考えましょう。
よくある質問(FAQ)
QNISA口座は複数の証券会社で持てますか?
いいえ。NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座のみです。複数の証券会社で同時に開設することはできません。
Qあとから別の証券会社に変更できますか?
できます。原則として1年ごとに金融機関を変更でき、1〜9月に手続きすれば当年分から、10月以降なら翌年から反映されます。ただし、その年にすでにNISA枠で買付をしていると当年の変更はできず、翌年からになります。なお、元の会社で買った商品は移せず、そのまま残ります。
Q銀行と証券会社、どちらで始めるのが良いですか?
多くの場合はネット証券が有利です。銀行は投資信託の本数が少なく、個別株・外国株・単元未満株・クレカ積立の高還元に非対応のことが多いためです。品ぞろえ・手数料・ポイントの面で、SBI証券や楽天証券などのネット証券が選ばれています。
QSBI証券と楽天証券、結局どちらが良いですか?
総合力や外国株・ポイント選択肢の広さを重視するならSBI証券、楽天ポイントを貯めて使いたい・アプリの使いやすさを重視するなら楽天証券が向いています。どちらも新NISAの国内株・投信は手数料無料でトップクラスなので、普段使うポイント経済圏で選ぶのが実務的です。
Q旧つみたてNISAの分は新NISAに移せますか?
移せません(ロールオーバー不可)。旧制度で買った分は、旧つみたてNISAなら購入から20年間そのまま非課税で保有でき、新NISAの生涯枠1,800万円とは別枠で管理されます。新NISAは2024年からの新しい枠として利用します。
Qつみたて投資枠と成長投資枠は何が違いますか?
つみたて投資枠(年120万円)は、長期・積立・分散に向くと国が認めた投資信託などを積立で購入する枠です。成長投資枠(年240万円)は、投資信託に加えて個別株やETFなども、まとめ買いを含めて購入できる枠です。両方を同じ年に併用でき、合計で年間最大360万円まで投資できます。
まとめ
新NISAの証券会社選びは、「投信の本数」「クレカ積立の還元」「たまるポイント」の3点を、自分の生活に合わせて見比べるのが近道です。総合力で迷いたくないならSBI証券、楽天経済圏なら楽天証券、米国株ならマネックス証券、サポート重視なら松井証券、au・Pontaなら三菱UFJ eスマート証券——という形で、あなたの優先順位に当てはめてみてください。
大切なのは、完璧な一社を探し続けることよりも、早く始めて長く続けること。非課税のメリットは、時間を味方につけるほど大きくなります。気になった会社があれば、まずは口座開設の一歩を踏み出してみましょう。
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【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や投資助言を目的とするものではありません。投資にはリスクがあり、元本を割り込む可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。記載内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづいており、各社のサービス内容・手数料・還元率・取扱本数は変更される場合があります。最新の情報は各証券会社および金融庁の公式サイトでご確認ください。
【主な参考】金融庁 NISA特設サイト、各証券会社の公式サイト。
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本記事の比較は、編集部が各サービスの公表情報(手数料・取扱商品・制度対応・サポート)と公的機関の情報を2026年8月時点で確認し、同一の条件にそろえて中立に整理したものです。制度や手数料は改定されるため、口座開設や契約の前に各公式サイトおよび公的機関の最新情報をご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。
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